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    米国のファーウェイ制裁で韓国が膨大な損失を被ることが判明! その理由がヤバすぎた!


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    トランプの大統領令により始まったファーウェイ禁止令はすでに“ファーウェイ制裁”だと認識されつつある中で、韓国企業がこの制裁で最も甚大な損失を被る可能性が出てきている。なぜならすでに韓国にはファーウェイの通信ネットワークが多数入り込んでおり、さらにはファーウェイとのパートナー企業に100社以上もの韓国企業が名を連ねているからだ。ファーウェイの支社がないのも、将来的に韓国がなくなることを見越してのことかもしれない。 (朝鮮日報日本語版) 東南アジアを席巻するファーウェイ、韓国企業の奮起願う米国 5/23(木) 9:01配信 朝鮮日報日本語版  米国が「反華為(ファーウェイ)キャンペーン」に韓国政府だけでなく、韓国企業にも同調を求めたことに財界の関心が集まっている。外交筋は「米国は世界各国に華為の通信設備ではなく、韓国企業の設備を代わりに使わせようとしている」と語った。  米国は欧州だけでなく、東南アジアに華為の製品と設備が広がることを懸念している。東南アジアは中国の新シルクロード政策である「一帯一路」の影響圏にある地域だ。華為は西側国家の「ボイコット」に対抗し、東南アジア地域でマーケティング攻勢をかけている。中国のアリババ(阿里巴巴)、テンセント(騰訊)、京東(JD.com)など大手IT企業がデータセンター、研究開発センターなどを東南アジア地域に設置し、巨額の資金をつぎ込んでいる。華為の通信設備は価格だけでなく、技術力でも競争力があると評価されている。  実際にタイは今年2月、東南アジアの国々で初めて華為と第5世代(5G)移動通信ネットワークのテストを開始した。フィリピン、マレーシア、インドネシア、シンガポールの主要通信キャリアも華為と5G分野で協力している。第4次産業革命時代を支える5Gの覇権を中国と争う米国としては、東南アジアの離脱は手痛いとしか言いようがない。  現在米国の通信業界には独自技術で5Gの通信ネットワークを構築できる企業はない。米国は5G技術で華為に取って代わる企業は事実上韓国企業しかないと判断しているのだ。特に米国が注目しているのはサムスンだ。サムスンは5G用半導体だけでなく、スマートフォン、通信設備までフルセットで事業展開している。  外交筋は「米政府がサムスンに手を差し延べたのは、東南アジアの通信産業が華為と中国の手中に収まるのを防ぐ意味合いがある」と指摘した。米国務省は23日、タイ・バンコクで韓国外交部(外務省に相当)と韓国企業関係者と東南アジア諸国連合(ASEAN)地域への通信事業進出について話し合う非公開のワークショップを開く。  華為に対する米国の全方位的な圧力は韓国企業にも影響に及ぼす可能性がある。現在韓国では100以上の企業や機関が華為と取引している。華為のウェブサイトには現代自動車、LG、CJ、暁星の系列企業など韓国企業109社がパートナー企業として登場する。通信キャリアのLGユープラスは韓国で華為への依存度が最も高い企業とされる。これまでのLTE(4G)設備に続き、5Gネットワーク構築にも華為の設備を導入している。通信網全体の30%を占める。米政府が韓国外交部にLGユープラスを名指しし、「韓国国内のデリケートな地域ではサービスできないようにすべきだ」と要求してきたのもそうした事情からだ。  最近1-2年で進められたソウル地下鉄の老朽通信ネットワーク改善事業も華為が受注した。韓国の金融機関の内部通信・電算ネットワークにも華為の設備がかなり採用されている。通信業界関係者は「華為は価格競争力を武器にして、価格競争入札に強く、事業規模に関係なく受注していくことで有名だ」と語った。華為との取引が断たれれば、既存のネットワークの維持は容易ではなくなる。 ・・・ hps://headlies.yahoo.co.jp/hl?a=20190523-00080006-chosu-k

    韓国「ウォン安が進行中だが為替介入はしていない」 また見え透いたうそを…


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    連日のように続くウォン安で今度は愛国日報が訳の分からない記事を出してきた。現在に至るまで韓国政府は一切直接介入しておらず、口先介入とさえも見なされないとうそぶいている。1ドル=1195ウォン近辺で散々はね返した謎の動きは見えないようだ。口ではウォン安を容認と言いながら裏では猛烈に焦っている様子が手に取るように分かる。 急激なウォン安ドル高も…韓国政府が積極介入しない理由 5/23(木) 7:59配信 中央日報日本語版  今月17日、1ドル=1195.7ウォンまでウォン安ドル高が進んだ。すると20日、洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相が「金融市場の過度な動きで変動性が拡大する場合、適切な措置を通じて市場安定を維持する」と述べた。22日現在1ドル=1192.8ウォンと、1200ウォンを目の前に停滞している。  洪副首相のこうした発言について為替実務を担当する企画財政部国際金融局の関係者は「現在の状況に対する原則を強調した水準であり、口先介入とは見なしがたい」と述べた。これに先立ち13日には李昊昇(イ・ホスン)企画財政部第1次官が「(ウォン安は)周辺国と比較して行き過ぎた水準ではない」と評価した。韓国政府がウォン安を容認しているという分析が出ている。  政府の市場介入は間接介入・直接介入に分かれる。現在は十分な間接介入(口先介入)水準というのが市場の見方だ。韓国銀行(韓銀)出身のある研究員は「口先介入にも段階がある」とし「政府が最近『鋭意注視している』という信号を送っているが、これは『現在の市場は非正常』『為替レートの不安定な動きを座視しない』と警告するよりは一段階下」と説明した。しかし「それでも十分な口先介入と見ることができる」と話した。  過去の政府は積極的に市場介入をした。李明博(イ・ミョンバク)政権の初代経済チームを率いた姜万洙(カン・マンス)企画財政部長官がそうだ。為替レートは国益に合うべきだと信じていた姜長官は「どの国も為替レートを市場に任せる国はない」として常に市場に介入し、「為替レート主権論者」と呼ばれた。  政府がドルを売買するなど直接介入する手段もある。しかし米国の圧力が強まり、露骨に介入しにくい状況だ。企画財政部の関係者は「輸出競争力を高めるために人為的に介入するのはいけないが、市場の安定のための微細調整(スムージングオペレーション)は国際社会で十分に容認される」とし「しかし今は直接介入については全く考慮していない」と述べた。  最近、1ドル=1200ウォン目前までウォン安ドル高が進んでも韓国政府が積極的に動かないのは、最近の景気を勘案しているという解釈が出ている。ある通貨当局関係者は「最近は輸出が良くない状況であるため、『この程度は大丈夫』という共感がある」と伝えた。ウォン安になれば輸出品価格が下がるからだ。物価上昇率が4カ月連続で0%台という状況で「デフレーション(物価下落による経済沈滞)」を防ぐ効果もある。ウォン安になれば輸入物価は高くなるのが一般的だ。財政投入や人為的な市場介入なく政策効果を期待できるという意味だ。  しかし急激なウォン安は警戒する必要がある。為替レートが国の経済体力と対外信用度を評価する対外「成績表」という側面でだ。オン・キグン崇実大経済学科教授は「韓国ウォンが急落すれば外国人資金の離脱につながり、景気低迷の中で物価が上がるスタグフレーションになりかねない」と懸念を表した。  ソシエテジェネラル(SG)のオ・ソクテ・エコノミストは「現在の為替レートは政府が介入するほどの水準ではないとみる」としながらも「通貨危機やグローバル金融危機当時にウォン急落で経済が悪化したトラウマがあるだけに、労働・規制改革のような経済体質改善を通じてウォン安による衝撃を減らさなければいけない」と助言した。 hps://headlies.yahoo.co.jp/hl?a=20190523-00000006-cippou-k

    英国の半導体設計会社が中国のファーウェイと取引停止  スマートフォンが製造できなくなる恐れも


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    米国政府が出したHuaweiとの取引を禁止する大統領令に基づき、各国企業が動き始めているようです。半導体設計において必要不可欠とされる技術を提供しているため、取引停止となればHuaweiの事業そのものに致命的な支障が生じると言われています。既存の端末については問題ないものの、新たな製品を出すことは困難になります。 英アーム、ファーウェイとの取引停止へ=BBC 5/22(水) 19:52配信 ロイター  [ロンドン 22日 ロイター] – ソフトバンクグループの英半導体設計会社アームは、米国の規制に従い中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]との取引停止を社員に通知した。BBCが22日、内部文書を引用して伝えた。  BBCによると、アームは社員に対し、ファーウェイとその子会社との既存の契約やサポートなどを停止するよう指示した。社員への通達は、米政府がファーウェイへの米製品の輸出を禁止すると発表した翌日の5月16日に行われた。内部文書は、アームの設計には、米国を原産地とする技術が含まれると説明しているという。  BBCの報道を受け、アームの広報は声明で「アームは米政府が発表した直近のあらゆる規制を順守している」と表明し「現段階でこれ以上のコメントはない」とした。 hps://headlies.yahoo.co.jp/hl?a=20190522-00000091-eu-bus_all

    韓国「日本政府を慰安婦裁判で訴える」 関係改善の意思ゼロかよ…


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    もはや呆れるしかないね。今度は慰安婦の裁判とやらが韓国で行なわれるという。日本政府を相手取った裁判だそうだ。韓国の裁判なので当然日本が応じる義務はないが、それでも裁判をやる権利はあるとして被告不在のまま審理を始めようとしている。もはや関係改善の可能性は1ミクロン、いや1ナノもないと言えるだろう。 (朝鮮日報日本語版) 慰安婦損賠訴訟、日本が拒否でも裁判開始の可能性 5/22(水) 22:00配信 朝鮮日報日本語版  韓国の慰安婦被害者が日本政府を相手取って起こした損害賠償訴訟をめぐり、日本の外務省は21日、訴訟は却下されるべきとの立場を韓国政府に伝えた。しかし、韓国で裁判が行われるための法的要件は満たしているとみられる。  日本の共同通信などによると、日本の外務省は21日「国際法上の主権免除の原則から、日本政府が韓国の裁判権に服することは認められない」として「訴訟は却下されなければならない」との考えを韓国政府に伝えた。  主権免除とは、他国の裁判所の管轄権から免除されるという国際法上の概念で、これに基づくと国家は他国の裁判所で同意なしに訴訟の被告にはならない。日本政府は主権免除を根拠に、韓国での裁判には応じないとの方針を示したものとみられる。  韓国外交部(省に相当)は22日「慰安婦損害賠償に関する送達書類を昨年8月15日に駐日韓国大使館を通じて日本の外務省に伝達したが、日本側がこれを返送してきたため、関連法に基づき公示送達の手続きが進められたと聞いている」と説明した。公示送達とは、民事訴訟で訴状の送達が困難なときに、裁判所や新聞などに訴状を掲示することで送達と同じ効力を発生させるものだ。  2016年12月28日、慰安婦被害者11人と被害者の遺族らは、日本政府の法的責任を問う損害賠償訴訟をソウル中央地裁に提起した。韓日慰安婦合意が妥結してからちょうど1年になる日だった。  民事裁判が開始されるためには、訴状が被告に送達されなければならない。しかし日本は15年の慰安婦合意によって「問題は最終的かつ不可逆的に解決された」として、訴状の受け取りを拒否した。  訴状の伝達が困難になり裁判の開始ができなくなると、韓国外交部は日本にある韓国大使館を通じて訴状を伝達した。しかし日本はこれも返送してきたため、韓国の裁判所は「公示送達」の制度を利用して訴訟を進めようとしているとみられる。  裁判開始のための手続きは全て踏んでいるため、審理は間もなく開始が可能になる。日本政府も裁判が始まる前に立場を表明したものとみられる。しかし被告である日本政府が欠席したままの裁判は、難航が予想される。 hps://headlies.yahoo.co.jp/hl?a=20190522-00080227-chosu-k

    韓国「大阪G20での会談が無理なら韓国は孤立だ!」「お願い日本!首脳会談して!」 もう来なくていいよ…


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    大阪G20での首脳会談の可能性が韓国に与えられた最後の機会だと悟りこれまでにない次元でパニック状態となっている。もしも開催に失敗すれば我々は国際社会で仲間外れになるとして焦燥感を露わにしている。だが文在寅はそういう事情も意に介さず日本への愛国心発揮をやめないようだ。日本にとってはどうでもいい話だった。 文大統領の一言でオールストップした韓日関係、与党が出口探る(1) 5/22(水) 7:40配信 中央日報日本語版  「徴用問題はまだ裁判(大法院判決以降の後続裁判)中の事案ではないですか。終わったものではないのに、どうしますか」  与党消息筋によると、今年1月、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は青瓦台(チョンワデ、大統領府)参謀会議でこのように質問した。鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長など参謀の口は凍りついた。それから4カ月が流れた5月2日。青瓦台で開かれた「大統領と社会元老の昼食」に参加した李鍾贊(イ・ジョンチャン)元国家情報院長は「日本との緊張を解消するのが国益に役立つ」と話したが、文大統領から同じ言葉を聞いた。「慰安婦と強制徴用問題が引っかかっていますがどうしますか」。  与党消息筋が伝えるところによるとこうだ。「徴用問題は昨年11月まで総理室が管轄して青瓦台国家安保室へ移った。当時、総理室は日本企業が賠償に応じるのを前提にそれなりの妥協案を持っていた。ところが1月中旬、文大統領が『裁判中の事案』と一言言ってしまうと、李洛淵(イ・ナギョン)首相や鄭義溶国家安保室長はどちらも何も言えない状況になった。だから実務者も手を引いてしまった。その後は4カ月以上にわたってオールストップ状況が続いている。このままいくと6月28~29日に日本で開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)で文大統領と安倍晋三首相が会談しにくくなる。そうなれば韓日関係は災難だ」  見るに耐えなくなった政府与党の重鎮議員が乗り出した。知日派の姜昌一(カン・チャンイル)議員(4選)は「現在の韓日関係で最大障害物である徴用問題を文大統領と安倍首相が『トップダウン』方式で解決してこそ、1カ月後、大阪で韓日首脳会談を行うことができる」と話す。このために▼裁判で被害事実が認められた強制徴用者に対する日本企業の賠償を前提に▼韓国政府が財団を設立してその他の徴用被害者を慰労する「姜昌一解決法」を提示した。姜氏は1976年に韓日国会でそろって設立され、両国間が危機のたびに仲裁者役を果たしてきた韓日議員連盟の会長だ。連盟には両国議員180人余りが所属している。19、20日に姜氏と会った。 --政府与党の重鎮が政府に「解決法」を投じた理由は。  「韓日関係が本当に深刻だ。来月、大阪で韓日首脳会談が失敗に終わればわれわれは本当に『仲間はずれ』になる。経済的にも互いに大きな被害を受ける。日本も焦っている。駐韓日本大使や日本議員が私に『韓国がジェスチャーを見せれば日本企業の被害者賠償を妨害しない』という。それでも政府が少しも動かない。時間がない。6月初めまでには徴用問題が解決してこそ首脳会談が可能になる」 ・・・ hps://headlies.yahoo.co.jp/hl?a=20190522-00000003-cippou-k

    韓国文在寅「今年の成長率は2.6%!」 野村「1.8%な」 ING「1.5%」 ムーディーズ「0.2%下方修正した」 どうすんのこれ…


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    世界中の金融機関が韓国の今年の成長率予測を相次ぎ下方修正しており中央日報がパニック状態となっている。文在寅の目標値である2.6%に達すると予測している機関はほぼ皆無で、多くが2%台前半だと予想。野村やINGのように1%台と厳しい数字を出したり、ムーディーズのように0.2%下方修正して2.1%とするケースなどが続いている。文在寅の発言とはあまりにも温度差があるようだ。 もはや「今年1.5%成長」展望まで…韓国成長率の下方修正ラッシュ 5/22(水) 17:55配信 中央日報日本語版  OECDに続き、22日、KDIまで韓国の今年成長率展望値を2.6%から2.4%に引き下げ、韓国内外の主な経済展望機関の展望値がほとんど韓国政府の目標値(2.6~2.7%)を下回ることになった。最初から今年の韓国成長率展望値を1%台へと大幅に引き下げたところも少なくない。韓国政府が「下半期の経済政策方向」の発表で年間目標値を下方修正するかが注目される。  国際金融センターの9つのIB展望値集計によると、韓国の今年経済成長率は平均2.3%にとどまるものと展望された。これはわずか1カ月で0.2%ポイントも落ちた数値だ。2020年成長率展望値は2.4%で、OECD展望よりも低かった。IB別では、野村が今年の韓国経済成長率を1.8%と見通して最も悲観的だった。バークレイズが2.2%、ゴールドマン・サックスが2.3%などだ。  野村の野木森稔エコノミストは「韓国の1-3月期の国内総生産(GDP)が予期せず大幅に落ちた」として「設備投資が前四半期より10.8%減少したが、これは輸出不振が国内経済に否定的な影響を及ぼしかねないということを示唆している」と明らかにした。バークレイズは「政府の補正予算編成でも輸出・投資不振など下方リスクを完全に相殺し難い」と話した。  公信力の高い機関と格付け会社・経済研究所もここ1~2カ月間韓国の成長率に対する基準を先を競って引き下げている。格付け会社であるスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は韓国の成長率展望値を2.5%から2.4%に引き下げ、ムーディーズは2.3%から2.1%に下方修正した。経済分析機関である英国のキャピタル・ エコノミクスは韓国が今年1.8%、来年は2.0%、2021年には2.5%成長するだろうとして昨年と同様に成績を3年以内に回復しにくいと予想した。  INGグループはさらに悲観的だ。INGは「悪い状態がさらに悪くなった(From bad to worse)」という論評で既存2.3%から0.8%ポイントも低くなった1.5%を今年展望値に発表した。INGグループのロバート・カーネル首席エコノミストは「年間成長率2.5%を達成するためには今後四半期ごとに前四半期より1%以上成長を持続するべきだが、このようなことは起きないだろう」とし「第2四半期に経済成長がさらに鈍化し、その結果、技術的な景気低迷に陥る可能性がある」と警告した。韓国でもLG経済研究院(2.3%)など民間研究所はもちろん、韓国銀行(2.5%)・国会予算政策処(2.5%)などの視線が下に向いている。  OECDが米国経済成長率展望値は3月(2.6%)より上向された2.8%、ユーロゾーンは1.0%から1.2%に上方修正するなど、主な機関が先進国の先行きを明るいと見込んでいる中で韓国だけが反対に向かう状況が演出されている。特に、最近、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と青瓦台(チョンワデ、大統領府)の「下半期には成長率2%台中後半に回復するだろう」「幸いに徐々に良くなる傾向」「経済が成功に向かっている」などの発言とは温度差が大きい。  彼らが挙げる韓国の成長率鈍化の原因は昨年末から持続している輸出と投資不振だ。内需不振に製造業の景気が悪化し、企業投資の環境も悪くなっている。そのうえ、米中貿易葛藤の拡散など大外的要因により輸出依存度が高い韓国経済が揺れる可能性があるという懸念の声も大きい。 ・・・ hps://headlies.yahoo.co.jp/hl?a=20190522-00000049-cippou-k

    韓国「仲裁委員会の設置はしたくないけど関係改善したい」 なんだこの国…


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    韓国の外務省が聞き捨てならない一言を発したようだ。日本政府が求めている仲裁委の設置だけでなく、別の外交的協議にも対応することを検討していると当局者が発言したという。これは仲裁委の設置はひとまず横に置こうという意思表示に他ならない。日本政府の言い分を拒否しながら“外交的折衷点”なる訳の分からない単語まで持ち出して関係改善を試みようとする韓国の態度には唖然とするしかない。 (朝鮮日報日本語版) 強制徴用:日本の波状攻撃に黙り込む韓国大統領府 5/22(水) 9:01配信 朝鮮日報日本語版 文大統領、韓日首脳会談と強制徴用賠償で板挟み  日本の安倍晋三首相が21日、新任の南官杓(ナム・グァンピョ)駐日韓国大使に会い、強制徴用問題などに対する韓国側の「適切な対応」を要請したと共同通信が報じた。前日、日本政府が徴用問題と関連した仲裁委員会の設置を正式に要請したのに続き、首相がこれを再び強調したものだ。河野太郎外相は同日、「文在寅(ムン・ジェイン)大統領に責任を持って対応していただきたい」とも述べた。両国関係の行き詰まりが長期化しているのに伴う韓国政府の負担が大きくなる中、外交関係者の間で「劇的な折衷点」の見通しが慎重ながらも出ている。 ■日本「文大統領が対応を」全方位的な圧力  河野外相は同日、外務省で行われた記者会見で、韓国に仲裁委設置を要請したことについて、「外交問題だけに文大統領に韓国政府を代表して、きちんと責任を持って対応していただきたい」「両国関係にとってゆゆしき事態だ」「李洛淵(イ・ナギョン)首相に『韓国政府の対応には限界がある』と言われては、これ以上待つこともできない」と述べた。  河野外相が徴用問題と関連して文大統領に直接言及したのは初めてだ。外交トップが相手国の首脳の名前を挙げるのは「外交欠礼」の素地があるが、「国内での対応策の検討に限界があるならば、当然、仲裁委員会に応じざるをえないし、必要ならば国際司法の場できちんと解決していきたい」と述べた。この問題に対する国際外交戦も辞さないということだ。  菅義偉官房長官も同日、南官杓大使と会い、「韓国政府の責任で問題を早く解決してほしい」と、自民党の二階俊博幹事長は記者会見で「相手の考えをよく聞いて、円満に友好的に話し合いをしていくのが基本だ」と述べた。安倍内閣は7月の参議院選挙を前に、国内政治のために、この問題を利用するという声もある。 ■黙り込む大統領府…「外交的に解決を」  韓国大統領府は、こうした日本の波状攻撃に正式なコメントを出していない。外交関係者の間では「仲裁委が実際に稼動する可能性は高くない」というのが大方の見方だ。韓日請求権協定によると、仲裁委の要求は相手国が受領した日から30日以内に両国が仲裁委員を選任することにより、設置するかどうかが決定される。韓国がこれに応じなければ、事実上の稼働は難しくなる。  ただし、外交関係者の間では、慎重なアプローチを通じた「状況管理」が必要だという雰囲気が感じられる。外交部(省に相当)当局者は同日、「仲裁委の開催と外交的協議要求の両方に対して慎重に検討している」と述べた。仲裁委ではなく、別次元の協議の可能性も示唆したものと見られる。外交消息筋は「仲裁委や国際司法裁判所ではなく、別の層に外交的折衷点を見いだすのが最善だろう」と述べた。  こうした中、韓日外相は23日、フランス・パリで行われる経済協力開発機構(OECD)年次閣僚理事会で会って会談を行う。外交部当局者は「強制徴用被害者問題をはじめとする相互の関心事項が幅広く話し合われるだろう」と述べた。これまで韓国政府は日本側の「政府間協議」要求に対して実質的に反応してこなかった。政府内の流れが変わっている可能性が見え隠れする。 ・・・ hps://headlies.yahoo.co.jp/hl?a=20190522-00080006-chosu-k

    韓国ルノーサムスンの賃金交渉が決裂!? ルノー本社が撤退を検討する最悪の状況に?一体どうなるの?


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    ちょっと前から報道されてたルノーサムスンの賃金交渉についてなんですけど、暫定合意案が否決されてしまったみたいです!そのせいでフランス本社に提示されたデッドラインを超えてしまうので、新車の配分が受けられなくなるとか・・・。ルノー本社が撤退を考えるような、最悪な状況に陥ってしまう可能性もあるそうです。どうなってしまうんでしょうか? ルノーサムスン、新車生産配分が危機に 5/22(水) 7:46配信 中央日報日本語版  ルノーサムスン自動車の2018年賃金および団体交渉の1次暫定合意案が否決された。  ルノーサムスン車企業労働組合は21日午後7時40分、組合員の賛否投票の結果を発表した。暫定合意案に組合員の47.8%は賛成したが、51.8%は反対した。組合員投票は過半で賛否を決める。  ルノーサムスン車の労使は17日、2018年賃金および団体交渉暫定合意案を出した。双方が交渉を始めてから11カ月ぶりだ。しかし21日に組合員約2200人を対象に実施した賃金団体交渉暫定合意案の賛否投票で組合員の反対という壁に阻まれた。釜山(プサン)工場の勤労者は賛成票が相対的に多かった。約1660人の現場勤労者は52.2%が賛成した。  問題は整備職中心に構成された営業支部の勤労者だった。営業支部の勤労者は34.4%だけが暫定合意案に賛成し、最終賛成率は47.8%となった。  これを受け、ルノーサムスン車は新規生産物量の確保が難しくなった。今年9月には日産準中型SUV「ローグ」の委託生産が終了する。昨年基準でローグ生産台数(10万7245台)はルノーサムスン釜山工場の生産全体(22万7577台)の半分(47.1%)を占めた。  このためルノーサムスン車は2020年に発売予定のクロスオーバーSUV「XM3」輸出物量の確保に注力した。しかし今回の賛否投票の否決で物量確保が容易でない状況だ。  今後、追加の工場稼働中断(シャットダウン)が続くことも考えられる。ルノーサムスン車がローグ輸出分の生産を中断すれば工場稼働率の低下は避けられない。国内販売も不振だ。今年(1-4月)の販売台数(5万2930台)も前年同期(6万1538台)比39.8%減少した。ルノーサムスン車は昨年9万369台を販売し、韓国GM(9万3317台)、双龍車(10万9140台)より販売が少なかった。  今回の否決についてルノーサムスン車の関係者は「まだ使用者側の立場は決まっていない」とし「22日にルノーサムスン車労働組合が拡大幹部会議を開いて立場を決めれば、その後に使用者側の立場を決める」と述べた。 hps://headlies.yahoo.co.jp/hl?a=20190522-00000005-cippou-k

    米国政府が中国製ドローンに警告  飛行情報を無断で中国政府に送信か


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    米国土安全保障省が中国製の無人機、いわゆるdoeに対して注意喚起を行ないました。中国の情報機関に飛行情報を無制限で提供する疑いが持たれており、このような危険性についての情報を各企業に提供するとしています。これを受けて中国のdoe製造最大手であるDJI社が声明を出すことになりました。 米国土安保省、中国製ドローンによる企業データへのリスクを警告 5/21(火) 8:01配信 ロイター  [ワシントン 20日 ロイター] – 米国土安全保障省は米企業に対し、中国製ドローンによる企業データへのリスクについて警告した。同省が出した通知をロイターが20日に確認した。  国土安保省は「中国製無人航空機システム」と題した通知で、米政府は「情報機関に無制限のデータアクセスやアクセス権の乱用を認める権威主義国家に米国のデータを持ち込む全ての技術製品に強い懸念」を抱いていると警告している。  国土安保省の報道官は「中国製の無人航空機(UAS)技術の使用に伴うリスクやリスク削減の方法に関する情報を企業に提供する注意喚起を出した」ことを認めた。  通知では米企業に対し、自社のUASデータが供給元や他の第三者によって保存されていないか注意を喚起し、保存されている場合は保存の方法や場所、期間などの詳細を調べるよう促している。  通知では、特定の企業には言及していない。  個人用ドローン世界最大手の中国DJIは20日、「当社技術の安全性は米政府や米大手企業による独立した検証を受けている」とする声明を発表した。  また、データの収集、保存、送信の方法について顧客に完全なコントロールを与えているとし、政府や基幹インフラなどの顧客にはDJIへのデータ送信やインターネット経由での送信ができないドローンを提供していると説明した。 hps://headlies.yahoo.co.jp/hl?a=20190521-00000015-eu-c

    韓国サムスンの半導体事業が米中貿易戦争で崩壊の危機!? その理由は?中国に敵対国と見なされる?


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    今年1月~3月の自動車生産台数が、韓国では0.6%も減ってしまったみたいです・・・。中国に関しては9.8%も減ってしまったとか。その一方で、サムスンがファーウェイ禁止令の隙を突いて「反射利益」を得ようとしてるんですけど、逆に半導体事業の落ち込みが激しくなることを指摘されてます・・・。韓国はどうなってしまうんでしょうか? 韓国、自動車生産台数が減少…遠のく5大自動車強国 5/21(火) 14:59配信 中央日報日本語版  韓国の自動車生産台数が減っている。世界5大自動車強国という言葉も過去のものになった。  韓国自動車産業協会は21日、主要自動車生産国の1-3月期の自動車生産台数を発表した。これによると、韓国の1-3月期の自動車生産台数(95万7402台)は前年同期(96万2803台)比0.6%減少した。  韓国の自動車生産台数は4年連続で減少している。韓国自動車産業協会は「転換配置や生産ライン調整など労働柔軟性が不足し、韓国の自動車生産台数が減少した」と説明した。  一方、ライバル国のメキシコは同じ期間、生産台数(102万9615台)が前年同期(100万7641台)比2.2%増加した。2016年まで自動車生産台数基準で韓国は世界5大自動車強国だった。当時、メキシコの年間自動車生産台数(237万台、7位)は韓国(423万台)の56%にすぎなかった。  しかし韓国は昨年、メキシコに抜かれて6位から7位に落ちた。昨年の両国の年間自動車生産台数の差は約6万9000台だった。これが今年1-3月期には約7万2000台に拡大した。  2019年1-3月期、世界10大自動車生産国の全体生産量(1849万台)は前年同期比4.6%減少した。韓国をはじめ、中国・米国・ドイツなど7カ国の生産台数が減少した。特に中国は2018年7月から9カ月連続で新規需要が減り、今年1-3月期は10カ国のうち生産台数が最も大きく落ちた(-9.8%)。  一方、日本(0.1%)、メキシコ(2.2%)、フランス(1.3%)は今年1-3月期に生産台数が増加した。この3カ国には輸出販売台数が増加傾向という共通点がある。  チョン・マンギ韓国自動車産業協会長は「世界の自動車需要が減り、主要自動車生産国間の競争が激化している」とし「労使は協力して価格競争力を強化し、政府は電気自動車補助金制度の改編、税額控除の拡大、高級技術人材の養成を通じて未来の自動車の競争力を高める必要がある」と述べた。 hps://headlies.yahoo.co.jp/hl?a=20190521-00000039-cippou-k

    韓国「1ドル=1200ウォンまで暴落すれば外資は戻ってくる!」「むしろ安定する!」 どんだけ楽観的なんだよ…


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    ウォン暴落で韓国が訳の分からない記事を連発させている。今度はハンギョレ新聞だが、暴落して1ドル=1200ウォンを割り込めばむしろ外資は株に買いを入れると過去のデータから分析。金融危機ではないので急速にウォン市場は安定に向かうだろう、という謎の予測を立てて現実から目をそらしているようだ。 KOSPIを離れた外国人投資家、為替レート1200ウォン超えれば帰ってくる? 5/20(月) 15:37配信 ハンギョレ新聞 2011年以後の金融投資資料を見れば 1150~1200ウォンで売り越しに転換 1200~1240ウォンでは“買い”にまわる 韓国ウォン価値の安定傾向進入と判断したもよう  韓国ウォン-ドル為替レートが1200ウォン台に騰がれば、韓国の証券市場で外国人投資家が“買い”に切り替わる可能性が高いことが分かった。  19日、ハナ金融投資の資料によれば、2011年以後今まで、ウォン-ドル為替レートが1160ウォンを超えれば、外国人投資家はKOSPI(有価証券)市場で売り越しに転じるが、為替レートがさらに上昇し1200ウォン以上になれば買い越しに切り替わってきた。区間別に見れば、為替レートが1160~1200ウォンの間で動く時、外国人の週間平均売り越しは2003億ウォンに達した。一方、1200~1240ウォンの区間では週間平均748億ウォンを買い越した。  期間を2015年以後に狭めても、こうした傾向は変わらない。韓火投資証券の資料によれば、ドル当りウォン貨(韓国ウォン)が1150~1200ウォンの区間で外国人投資家は計6兆8千億ウォンの株式を売り越した。一方、為替レートが1200ウォン以上の時は、売り越し金額が7千億ウォンに急減した。  最近、米中貿易交渉の難航により中国元貨が劣勢を見せ、韓国ウォンの価値が急落して外国人資金が韓国の証券市場から離脱している。外国人は、為替レートが10.4ウォン急騰し1180ウォンに肉迫した9日から、KOSPI市場で7取引日連続で売り越しを続け、計1兆6911億ウォンの株式を売った。特に、為替レートが1190ウォンを突破した16日には、一日で7カ月ぶり最大の4679億ウォンの株式を投げ売りする傾向が頂点に達した。  ウォン貨の劣勢局面では、為替差損を憂慮した外国人資金が韓国の証券市場から抜け出る傾向が強い。それでも為替レートが1200ウォンを超えれば、外国人が買い越しに転じたり売り越し傾向が急減する理由は何だろうか。2015年以後、ウォン-ドル為替レートの平均は1130ウォンであり、高点は2016年2月25日記録した1238.8ウォンだ。17日現在の為替レートは1195.7ウォン。為替レートが1200ウォンを超えて天井付近に向かえば、金融危機ではない以上は韓国ウォンが急速に安定するだろうと判断した外国人の資金が流入したというのが専門家たちの説明だ。実際、2016年末の為替レートが1200ウォン台にあがるや、外国人は同年12月27日から12取引日で1兆8892億ウォンのKOSPI株式をかき集め、為替レートはすぐに下落した。  先週韓国に投資するグローバル資金は、10週ぶりに純流入に転した。グローバルファンド情報機関のエマージング・マーケットポートフォリオ・リサーチ(EPFR)の集計によれば、9~15日に韓国に投資するグローバル株式型ファンドには2億1300万ドルの資金が入った。このファンドからは3月以後、継続的に資金が抜け出ていた。メリッツ総合金融証券のハ・インファン研究員は「一時的な転換でありうるが、外国人資金が再び流入する兆候と判断する」と話した。 hps://headlies.yahoo.co.jp/hl?a=20190520-00033493-hakyoeh-k

    安倍政権「賠償判決は文在寅が責任を持って対応しろ」 韓国どうすんのこれ…


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    河野外相が賠償判決について韓国文在寅名指しで対応をするよう要求したという。仲裁委員会設置の要請に合わせて出てきた発言とのことだ。23日の外相会談でもこのことを韓国側に突き付けるものとみられる。一方首脳会談については、韓国がこの仲裁委設置要請に応じるかどうかで最終的な判断を下すことにするようだ。 河野外相「徴用工問題、文大統領が責任を持って対応を」 5/21(火) 16:10配信 中央日報日本語版  河野太郎外相が21日、徴用問題の議論のために第3国が参加する仲裁委員会の設置を韓国側に要請したことについて「外交問題であるだけに文在寅(ムン・ジェイン)大統領が韓国政府を代表して責任を持って対応いただきたい」と述べた。  河野外相はこの日の定例会見で「日韓関係において(徴用判決は)極めて重要な懸案であり、韓国側も両国関係をこれ以上悪化させるのは望ましくないと考えているはず」とし、このように明らかにした。河野外相が徴用問題に関連して文大統領に直接言及したのは今回が初めて。  河野外相は、「政府が(徴用判決に対する)対策を出すのは基本的に限界がある」という15日の李洛淵(イ・ナギョン)首相の発言が仲裁委員会設置要請のきっかけになったと明らかにした。「今までは韓国国内で徴用問題対策を指揮してきた李首相を配慮して待ってきたが、その言葉を聞くと『これ以上待つことはできない』と判断した」ということだ。  河野外相は「(李首相の言葉通り)国内で対応策に限界があるなら、仲裁に応ぜざるを得ないのではないか」とし「必要なら国際司法の場でこの問題を解決していきたい」と述べた。「国際司法裁判所(ICJ)提訴まで念頭に置いたものか」という記者の質問に対し、河野外相は「韓国が仲裁手続きに応じ、1965年の請求権協定上の規定内でこの問題を解決してほしいという考え」と答えた。  河野外相は「(差し押さえられた資産の売却などで)日本企業に実害が及ぶようなことがあれば、日本政府として必要な措置をとることになると思う」という立場も再確認した。また、23日に仏パリで行われる康京和(カン・ギョンファ)外交長官との会談で徴用問題を議論すると明らかにした。  菅義偉官房長官もこの日、赴任のあいさつに来た南官杓(ナム・グァンピョ)駐日韓国大使に「早く韓国政府の責任で解決してほしい」と述べ、仲裁手続きに応じるよう要請した。  一方、6月28、29日に大阪で開催されるG20(主要20カ国・地域)首脳会議で韓日首脳会談が行われるかどうかについて、読売新聞はこの日、「日本側は仲裁委設置に韓国がどのような対応をするのかを最後まで見守った後に判断する考え」と報道した。  仲裁委に関連し、65年の請求権協定は双方が1人ずつの仲裁委員を30日以内に任命し、両国の委員2人がその後30日以内に第3国の委員を選任するよう規定している。韓国の仲裁委員任命期間がG20首脳会議の開幕より早い6月18日であるだけに、日本側は韓国側が委員を任命するかどうかを見守り、韓日首脳会談に応じるかを判断するということだ。  ほかのメディアも「来日を前に仲裁に応じることが、日韓首脳会談を実現させる最低条件だとのメッセージを突き付けたと見ることもできる」(産経新聞)、「徴用問題に進展がなければ会談は難しいという姿勢を日本政府が明確にした」(毎日新聞)と報道した。毎日新聞は日本側の強硬対応について、「韓国に強く出ると、有権者受けがいい」という自民党関係者の言葉を引用しながら「7月の参議院選挙を意識した側面もあるようだ」と分析した。 hps://headlies.yahoo.co.jp/hl?a=20190521-00000044-cippou-k

    韓国政府は仲裁委員会の設置を拒否できないと判明! その理由がヤバすぎた!


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    日本政府が仲裁委員会の設置を韓国に要求したことについて、拒否すれば日本の思惑通りになると朝鮮日報が警戒している。設置を拒否すれば国際司法裁判所への提訴も視野に入るし、何より百の報復措置を発動させる言い訳を自ら日本に与えかねないということだ。韓国を外交的に孤立させる日本の策略にはまらないためにも、G20を契機に仲裁委の構成にひとまず応じるべきだとする元外交官の声を伝えている。 (朝鮮日報日本語版) 強制徴用:仲裁委開催、拒否すれば日本の狙いにはまる恐れも 5/21(火) 9:11配信 朝鮮日報日本語版 来月末のG20控え水面下で両国懸案解決策模索へ  日本政府は20日、韓国大法院(最高裁判所に相当)による徴用被害者賠償判決問題と関連した仲裁委員会の開催を韓国政府に要求した。日本が今年1月に要求した両国政府間による協議が全く行われていないため、「次のステップ」を要求したものだ。  韓国外交部(省に相当)は「諸般の要素を考慮して慎重に検討していく予定だ」と言った。外交関係者らは、韓国政府が日本の要求を一蹴(いっしゅう)していないことに注目している様子だ。仲裁委を通じた解決は現実的には容易でないが、折衝の余地を残したものと受け止められている。  1965年に締結された韓日請求権協定には、紛争解決手続きとして政府間協議に続き、仲裁委の開催が明記されている。仲裁委は韓日両国と第三国の3人の委員からなり、韓国政府がこれに応じない場合は開催されない。日本の今回の措置には、仲裁委の次の段階である国際司法裁判所(ICJ)に同事案を持ち込む意図も含まれていると見られている。  日本の河野太郎外相は同日の参院決算委員会で、「残念だが、李洛淵(イ・ナギョン)首相から(韓国大法院の賠償判決に関して)『政府の対応には限界がある』という発言があった。(韓国側の)対応を心待ちにしたが、4カ月以上協議を受けてもらえない状況だったため、仲裁委開催要求を韓国に通告した」と述べた。この問題に関し、韓国政府の「傍観」に近い対応が続くと見て、次の手続きである仲裁委の開催により圧力を強めると言うことだ。李洛淵首相は15日のある討論会で、「司法手続きが進められているが、行政府が何かをするというのは三権分立の原則に合わない」と発言していた。  日本外務省の秋葉剛男事務次官も同日午後、韓国の南官杓(ナム・グァンピョ)駐日大使を外務省に呼び出し、韓国が仲裁委開催に応じるよう要求した。この日は、南官杓大使が徳仁天皇に文在寅(ムン・ジェイン)大統領の信任状を奉呈して活動を本格的に開始した日だ。外交消息筋は「日本は今後、『経済的報復措置』を稼動させる状況まで念頭に置き、名分を積み重ねていくための外交措置を一つずつ取っていくようだ」と語った。  仲裁委が可動する可能性は楽観できない。国民大学の李元徳(イ・ウォンドク)教授は「仲裁委を構成すること自体が容易でなく、結果を両国の国民に納得させるのも難しい。(いっそ)ICJ共同提訴をした方が時間を数年稼げるし、両国政府が歴史問題に直接触れる負担も少なくなるかもしれない」と語った。申ガク秀・元駐日大使は「仲裁委を開くことになっても、その政治的負担に持ちこたえられる政府があるだろうか。韓国政府と両国の関連企業が参加する第三者基金を作るなど、韓国側の案を出す必要がある」と述べた。  しかし、韓日両国で「戦後最悪」と言われる両国関係をこれ以上放置してはならないという共感が広がりつつあるのも事実だ。両国間の確執を「ほう助」していた米国が、最近になって本格的な「仲裁外交」に乗り出した状況もうかがえる。岩屋毅防衛相は18日、「米国と日本、韓国がタッグを組まなければ、国の安全を守ることができない」とした韓日軍事協力を元に戻す意向を明らかにしたのも、こうした流れと無関係ではないという見方だ。  ある元外交官は「日本の要求を拒否すれば、韓国を外交的に孤立させようという日本の狙いにはまることになる。最善の策ではないが、来月末に大阪で行われる20カ国・地域首脳会議(G20サミット)を機に両国首脳外交を再開し、仲裁委の構成にひとまず応じるのが次善の策だ」と述べた。両国は22日と23日にフランス・パリで開催される経済協力開発機構(OECD)閣僚理事会での外相会談開催を推進しているところだ。 hps://headlies.yahoo.co.jp/hl?a=20190521-00080015-chosu-k

    韓国がウォン暴落で現実逃避を始める! 「デノミすれば変動幅は0.1ウォンだ」と訳の分からないことを言い始める!


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    韓国経済新聞がパニック状態で暴走してるな。1ドル=1200ウォンに向けてウォンが暴落しているのはむしろ正常だと開き直り、通貨をデノミすれば変動幅はたったの0.1ウォンなどと訳の分からないことを真顔で言い始めた。この前韓国政府がデノミを正式に否定したにも関わらずこういう話が出るということはいよいよ末期状態と思われる。 1ドル=1200ウォンに迫るウォン相場…「6大観戦ポイント」 5/20(月) 9:41配信 中央日報日本語版  ウォンの対ドル相場が1ドル=1200ウォンに迫った。この2年間1100ウォンを挟んで前後50ウォンの範囲内に閉じ込められていたウォン相場が上段である1150ウォンを突破すると韓国経済危機説とともにウォンが急落するという見方まで出回っている。4月以降のウォンの下げ幅は競合国と比較しても最も大きい。  最近ウォン相場が急落しているのは「非正常的」ではなく「正常」を取り戻していく現象だ。中国など競合国と比較するためにこの2年間のウォン相場の上下変動幅100ウォンを1000分の1にリデノミネーションすれば0.1ウォンにすぎない。実体景気環境に合わない多すぎた経常収支黒字などで為替相場機能は無気力といえるほど閉じ込められていた。  今後のウォン相場は内外で6種類の変数により左右されると予想される。まず、ドルはファンダメンタルズ要因と政策要因により決定される。ファンダメンタルズ要因は昨年末までに「大分岐」の時期が再現されると予想された。だがトランプ米国大統領の持続的な金利引き下げ要求などを考慮すれば大分岐の可能性は低い。  トランプ政権発足後のドル政策は一貫的ではない。発足初年度には「弱いドル」、翌年には「強いドル」を好んだ。今年に入ってからは昨年の商品収支赤字が8913億ドルと建国以来最大規模を記録したことを受け強いドル政策を押し進めかねない状況ではない。むしろ中国など貿易赤字国に対し通貨切り上げ圧力を高めている。 ・・・ hps://headlies.yahoo.co.jp/hl?a=20190520-00000015-cippou-k

    米国政府が中国ファーウェイ禁輸に90日の猶予期間を設定  8月19日までの限定的措置


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    トランプ氏の大統領令により発動された中国Huaweiへの禁輸措置ですが、米国内の一部通信企業への配慮として90日間の猶予期間を与えることが決まりました。これにより8月19日までは暫定的にHuawei製品の運用が可能となりました。地方の通信事業者に配慮した計画とのことで、大統領選を見据えた結果の判断とも考えられます。 米商務省、一部事業者対象に90日の猶予-ファーウェイへの禁輸で 5/21(火) 9:21配信 Bloombeg  (ブルームバーグ): 米商務省は20日、中国の通信機器メーカー、華為技術(ファーウェイ)に対する米製品の禁輸措置に関して、同社製品を使っている一部の米ブロードバンド企業に90日間の猶予期間を与えると発表した。  一時的な猶予が適用される業務は、既存ネットワーク・機器の継続運用や端末・装置の保守などに限定される。同日の連邦広報に通知が掲載された。猶予を認める今回のライセンスは8月19日まで有効。  ロス商務長官は電子メールで配布した声明で、「このライセンスは現在のファーウェイ携帯電話利用者と地方のブロードバンドネットワークのための運用を続けることを認めるものだ」と説明した。  同長官は先週、トランプ政権には現行の第4世代(4G)通信規格でファーウェイ製品を使用している地方の通信事業者に配慮した計画があるとブルームバーグテレビジョンで述べていた。 原題:U.S. Gas Thee-Moh Relief fo Rual Compaies Usig Huawei(抜粋) hps://headlies.yahoo.co.jp/hl?a=20190521-98089336-bloom_s-bus_all

    米中貿易戦争で韓国に大ダメージ! 「韓国の輸出を根元から破壊する地殻変動だ」 終わったな…


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    相変わらずトランプ追加関税の発動についてはっきりと書かない愛国日報だが、米中貿易戦争全体に関する危機感は持っているようだ。経済不振に苦しむ韓国にとっては直撃弾だと言い、韓国が中間材供給地になる輸出モデルの完全破壊だとも主張している。第4次産業革命でも取り残されるという危機感も唐突に表明しておりパニック状態なのがよく分かる。 【コラム】米中貿易戦争の危機で韓国が生き残るには 5/20(月) 13:59配信 中央日報日本語版  米中貿易戦争が長期化する兆しが表れている。米中が妥協するという市場の期待は外れた。昨年3月にトランプ大統領が中国を狙った関税爆弾カードを取り出した時、市場は「トランプショー」と言っていた。それから1年余り過ぎた今、爆弾はさらに大きくなり、戦線は拡大した。貿易で始まった戦線は投資に広がり、人材交流、科学技術、軍事・安全保障にまで拡大している。  貿易戦争がここまで来たのには中国の判断の誤りも関係している。中国は激しく攻めながら容易な妥協を望むトランプ大統領の後方にある米国の巨大な反中国情緒を読み取ることができなかった。中国との不公正貿易が米国を脅かしているという認識は、トランプ大統領だけの専有物でないことを中国は過小評価した。傾いた競技場、偏向的な審判、無用になった競技規則、これらすべてを一斉に変えようとする米国に対し「数字は交渉できるがシステムは妥協しない」という中国の態度は、交渉の達人を自負するトランプ大統領と米国を刺激した。  今でなければ中国を手懐ける機会はないという米国の決起と、米国の要求を中国発展モデルに対する挑戦であり体制の脅威と見なす中国の激しい対立の中で妥協点を見つけるのは容易でない。米中間の劇的な合意があっても、それは「休戦」にすぎない。  米中貿易戦争は米国と中国が競争しながら協力を模索した時代と決別し、対立と牽制の覇権競争時代に入った転換期的な事件だ。国際通貨基金(IMF)は米中貿易戦争を世界経済の正常運行を阻害する最大の暗礁と見ている。貿易戦争は経済大国の米国と中国の経済成長率を深刻に低め、その影響は世界貿易の委縮、投資減少、経済心理の委縮、経営リスクにつながる悪循環をもたらす恐れがあるからだ。数年前から経済不振に苦しむ韓国には直撃弾となる。  中国を世界の工場、米国を世界の市場、韓国・日本・ドイツを中間財供給地とする3つの軸が緊密につながるグローバルバリューチェーンは崩れつつある。米中貿易戦争は韓国貿易の成功方程式の基盤を根本的に揺さぶっている。冬に入った韓国経済に燃料を入れて火をつけてきた韓国の輸出を根元から破壊する地殻変動だ。  地殻変動は危機だが、危機は脅威と機会の2つの顔として近づく。中国を機会の地と考えてきた韓国企業にとって米中貿易戦争は、共産党が前進して民間分野は後退する中国経済体制の実体を呼び起こす契機になるなら、現在の苦痛は異なる未来を準備する苦い薬になるだろう。  これ以上は世界経済秩序を支える負担を一人で抱え込まないという米国新孤立主義と、米国の経済利益と衝突すれば同盟も揺れるという米国一方主義の素顔が現れたが、経済と外交・安全保障を連結する国家戦略を立てることができなければ地殻変動の乱世を乗り越えるのは難しい。  韓国は第3次産業革命時代の後発走者としてスタートし、先頭追撃戦で20世紀末に世界的なIT強国となったが、第4次産業革命時代を迎えてさまよっている。  IT強国の高速道路には車が多くない。過剰な規制のためだ。運転手は高速道路を避けて国道を通り、新しい車を実験しようとする運転手は規制のない中国のIT高速道路に行く。第4次産業革命のトップ走者と思っていた韓国はまた追撃戦をしなければいけない状態だ。危機の中で機会をつかむにはビジョン、戦略、大胆さが求められる。韓国はこの3つを持っているのだろうか。 hps://headlies.yahoo.co.jp/hl?a=20190520-00000036-cippou-k

    日米欧の雇用市場が回復してるのに、どうして韓国だけ悪化してるの?


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    ムン大統領がピントのずれたことばかり言うので、朝鮮日報さんがパニック状態みたいです・・・。過去最悪の雇用統計が出てから3日も経ってないのに、雇用が改善されたと発言したそうです。短期アルバイトを除けば、雇用がドンドン悪化してるのが分かるとか。どうしてこうなってしまったんでしょうか? (朝鮮日報日本語版) 【社説】ほぼ完全雇用の日本、就職難でも自画自賛を続ける韓国大統領府 5/20(月) 8:46配信 朝鮮日報日本語版  韓国大統領府の雇用首席秘書官が19日、「雇用状況は昨年より改善されており、希望的だ」と述べ、「雇用指標改善の背景には政策の成果がある」と自画自賛した。失業者数がこの19年間で最も多い124万人に達し、青年(15-29歳)体感失業率が25%を超えるという最悪の雇用統計が発表されてから三日しか経っていない。ほぼ詭弁(きべん)だ。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が先週、「韓国経済は成功に向かっている」と述べた翌日、統計庁が最悪の失業率を発表し、国民を当惑させた。「大統領は別の世界で暮らしているようだ」との批判が殺到したが、大統領府内部は本当に別世界らしい。  大統領府は「昨年の就業者増加数は9万7000人だったが、今年2月は26万人、3月は25万人、4月は17万人で、画期的変化があった」と述べた。しかし、過去の政権で就業者増加数が通常30万-50万人だったのに比べると半数に過ぎない。今年に入って就業者が増加したというが、ゴミ拾い・地下鉄監視・おもちゃの消毒など高齢者の短期アルバイトを30万-40万件急ごしらえで増やした結果だ。これ除けば4月全体の雇用数はむしろ16万件減っている。産業現場の主力である30-40代の雇用はなんと28万件減り、手堅い仕事だと言える製造・金融・流通業でも17万件減少した。大統領府は「青年層の雇用も改善された」と言っているが、これも教室の電気消しや太陽光パネル磨きなど短時間のアルバイトを増やした結果だ。事実、青年雇用市場は悪化し、就職活動中の人などを含め4月の青年体感失業率はなんと25.2%で、統計を取り始めて以降で過去最悪を記録した。先月「ただ何もしなかった」という人も昨年より22万人も増えて200万人に迫った。雇用の量も質も悪化しているのだ。  日本は同日、今春の大卒就職率が完全雇用に近い97.6%に達したと発表した。米国・英国・ドイツは雇用市場が回復し、失業率が30-50年ぶりの低さとなった。韓国の雇用状況だけがピンチに陥っているのに、これに対して責任を取るべき人々は自画自賛している。 hps://headlies.yahoo.co.jp/hl?a=20190520-00080007-chosu-k

    日本政府が賠償判決で韓国に圧力! 仲裁委員会の設置を求める! 韓国は無視か!


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    賠償判決で日本が駒を一手先に進めたようだ。請求権協定に基づく協議を韓国が一向に受け入れないため、次の段階である仲裁委員会の設置に応じるよう求めたそうだ。韓国政府側も日本から外交文書を受け取ったことを認めたという。60日以内に仲裁委員会に紛争の決定を付託することになるため、これまでの沈黙戦略は通用しないことになるだろう。 日本政府が仲裁付託を韓国に通告 徴用工訴訟問題で 5/20(月) 12:50配信 産経新聞  いわゆる徴用工訴訟をめぐり韓国の最高裁が昨年10月、日本企業に賠償を命じる確定判決を出した問題で、政府は20日午前、昭和40(1965)年の日韓請求権協定3条2に基づく、仲裁付託を韓国政府に通告した。  政府は今年1月9日、協定3条1に基づく協議を韓国政府に要請し、その後も協議に応じるよう再三督促してきた。だが、協議の要請から4カ月以上が経過しても韓国側が応じないことから、日本政府は「協定に基づく協議によって、本件を解決することができなかった」と判断し、仲裁付託に踏み切った。  協定に基づけば、日韓両国は、60日以内に紛争の決定を第三国の委員を含む仲裁委員会に付託する。  外務省は「韓国政府は、仲裁に応じる協定上の義務を負っており、仲裁に応じるよう強く求める」としている。 hps://headlies.yahoo.co.jp/hl?a=20190520-00000521-sa-pol

    韓国文在寅「OECDで成長率が2位だった!」 OECD「最下位だぞ。うそをつくな」 文在寅「」


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    経済が成功だ成功だセイコウダーと呑気に口にしている文在寅をよそに経済の悪化が明るみになってしまった。1-3月期に出た-0.34%の成長率がOECD22カ国のうちで最下位だったことがOECD自身から発表されたようだ。文在寅の認識をあざ笑うかのような流れに韓国経済新聞も失望の色を隠しきれないようだ。 韓経:韓国の経済成長率、OECD22カ国中「最下位」 5/20(月) 8:44配信 中央日報日本語版  韓国の1-3月期の経済成長率が現在まで成長率が集計された経済協力開発機構(OECD)加盟国22カ国で最下位を記録したことがわかった。  OECDは加盟36カ国のうち22カ国の1-3月期の前四半期比経済成長率を19日に公開した。韓国はマイナス0.34%で最下位だった。1-3月期にマイナス成長を記録した国は韓国のほか、ラトビアのマイナス0.30%、メキシコのマイナス0.20%、ノルウェーのマイナス0.07%の4カ国だけだった。  最も高い成長率を記録した国はハンガリーの1.50%だった。2位と3位は1%以上成長したポーランドの1.40%、イスラエルの1.28%だった。  リトアニアが0.99%、スロバキアが0.93%でそれぞれ4位と5位に入り、米国が0.78%で6位だった。韓国より経済規模が大きい英国は0.50%、ドイツは0.42%、フランスは0.30%、イタリアは0.23%など韓国より成長率が高かった。22カ国の平均成長率は0.50%だった。  青瓦台(チョンワデ、大統領府)は3月に公式フェイスブックに「昨年の韓国の経済成長率が人口5000万人以上で1人当たり国民所得(GNI)が3万ドル以上の国で米国に次いで2位だった。今年は米国とともに共同1位になるだろう」と書いた。人口5000万人以上で1人当たりGNI3万ドル以上の国は米国、日本、ドイツ、英国、フランス、イタリア、韓国の7カ国だ。  文在寅(ムン・ジェイン)大統領も9日にKBSテレビの特集対談に出演し「(成長率が) 人口5000万人以上で1人当たりGNI3万ドル以上の国の中では異例に景気が良かった米国の次に高く、いまでもそうした傾向が続いている」と話した。文大統領は「4-6月期から(成長率が)良くなり下半期には潜在成長率である2%台中後盤に回復するだろう」と述べた。  1-3月期基準で見ると文大統領と青瓦台の予想とは異なり、人口5000万人以上で1人当たりGNI3万ドル以上の国のうち統計集計が終わっていない日本を除き韓国より成長率が低い国はなかった。マイナス成長も韓国が唯一だった。  人口5000万人以上で1人当たりGNIが3万ドル以上ではないが1人当たりGNIが韓国より高いイスラエル、フィンランド、オランダ、オーストラリア、デンマーク、ベルギーなども韓国より成長率が高かった。  国際格付け会社であるムーディーズとスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は韓国の今年の経済成長見通しをそれぞれ2.1%と2.4%に下方修正した。韓国開発研究院(KDI)は「現在の生産性傾向が続くなら2020年代の韓国の経済成長率は年平均1.7%にとどまるだろう」と予想した。 hps://headlies.yahoo.co.jp/hl?a=20190520-00000010-cippou-k

    韓国ウォン安でパニック状態! 韓国銀行「4月は経常赤字転落の可能性がある」 終わったな…


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    あれよあれよという間にウォン暴落、もといウォン安が進んで1ドル=1200ウォンの大台を割り込みそうな雰囲気なので、中央日報がパニックになりながら記事を書いている。米中貿易戦争に加え経常赤字の可能性も取り沙汰されており韓国売りの傾向が強まりつつある。その一方で輸出企業や旅行業界は大喜びだとする声も盛り込み愛国心の発揮も欠かさないようだ。 ウォン安止まらず…1ドル1200ウォン目前 5/20(月) 7:51配信 中央日報日本語版  外国人を相手に商品を売る輸出業者やインバウンド(外国人の国内誘致)旅行業界は喜んでいる。逆に外国から物を買ってくる輸入業者や海外旅行・留学を準備中の人は悩みが深まった。韓国ウォンが2017年1月以来2年4カ月ぶりの安値まで落ちたからだ。  ソウル外国為替市場で韓国ウォンは17日、1ドル=1195.7ウォンまで値下がりした。「心理的マジノ線」と見なされる1ドル=1200ウォンに迫っている。今週が峠だ。先月末(1ドル=1168.2ウォン)と比較すると、今月に入って27.5ウォンもウォン安ドル高が進んだ。  注目すべき変数は米中貿易紛争、主要先進国と国内景気状況、外国人のセルコリア(韓国株売り)などだ。米中貿易紛争が長期化して米ドルは値上がりし、中国人民元は値下がりしている。中国当局が貿易紛争の衝撃を緩和するために人民元安を容認するという見方が出ている。米中貿易紛争が破局に向かえば人民元はさらに落ち、ウォン安ドル高も進む可能性がある。主要先進国の景気不振はグローバル投資家の「リスク資産回避、安全資産選好」現象をあおる。ブルームバーグ通信によると、ユーロ・円など主要6通貨に対する米ドルの価値を表すドルインデックスは今年に入って1.89%上昇した。国際金価格と日本円、米国債券なども同時に値上がりしている。  通常ドル高になれば外国人は韓国など新興国で株式投資比率を減らす。ハナ金融投資によると、この1週間にグローバル株式型ファンドのうち新興国に投資する資金は16億6600万ドルも抜けた。韓国株式市場で外国人は17日まで7日連続で売った。この期間、外国人の株売り規模(KOSPI指数基準)は1兆7000億ウォンにのぼる。  国内景気指標の不振もウォン安要因に挙げられる。特に輸出は昨年12月から5カ月連続で減少(ドル基準)した。先月は外国人が国内上場企業で得た配当金を海外に送金する季節的要因が重なった。パク・ヤンス韓銀経済統計局長は最近の記者説明会で「4月の経常収支は小幅黒字または赤字となる可能性がある」と述べた。経常収支が月間基準で赤字に転じる場合、2012年5月以来およそ7年ぶり。  政府はウォン安を眺める雰囲気だ。口先介入性の発言にも慎重だ。洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相は15日、記者らに会い、「最近、対外的に変動性が大きく拡大したのは事実」とし「この部分について政府は慎重に観察して対応している」と述べた。企画財政部の関係者は「副首相の発言は現在の状況についてコメントしたものであり、口先介入でない」と一線を画した。  ウォン安が進めばドル建て価格が安くなり輸出企業の競争力が高まるという点で、政府がウォン安を望んでいるという見方もある。大信証券によると、4月の輸出額はドル基準では2%(前年同月比)減少したが、韓国ウォン基準では4.77%増加した。  金融情報会社エフエヌガイドによると、国内証券会社が予想した下半期平均の韓国ウォンは1ドル=1120ウォンだった。韓国投資証券のパク・ジョンウ研究員は「ウォン安ドル高は1ドル=1200ウォンでピークになるとみている」とし「米中貿易紛争の衝撃が緩和すれば、また1ドル=1100-1150ウォン台で安定するだろう」と予想した。 hps://headlies.yahoo.co.jp/hl?a=20190520-00000006-cippou-k