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    関西テレビ『胸いっぱいサミット』で岩井志麻子氏が「韓国人気質」について「手首を切るブスみたいなもの」と暴言! IWJの取材に関テレは「差別の意図を持って表現したものではない」ので謝罪も撤回もしない!?

    関西テレビ『胸いっぱいサミット』で岩井志麻子氏が「韓国人気質」について「手首を切るブスみたいなもの」と暴言! IWJの取材に関テレは「差別の意図を持って表現したものではない」ので謝罪も撤回もしない!?


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     関西テレビの土曜日昼のバラエティー番組『胸いっぱいサミット』で、作家の岩井志麻子氏が「韓国人気質」について、「手首を切るブスみたいなものと考えておけば、だいたい片付くんですよ」などと差別意識丸出しの暴言を口にした。

     暴言があったのは5月18日放送分で、「関西人が選ぶえらいこっちゃニュース!」と題し、韓国国会の文喜相(ムン・ヒサン)議長が、5月1日に新天皇に祝電を送ったとするニュースを「”天皇謝罪要求”の韓国議長から祝電!」として取り上げた場面。岩井氏は韓国人男性と結婚していることから、司会者が「韓国人気質」についてコメントを求めた。

     これに対し、岩井氏は「手首を切るブスみたいなものと考えておけば、だいたい片付くんですよ。『来てくれなきゃ死んじゃうんだから。死んだらあんたのせいだから』。で、中国とか北朝鮮は『死ねば?』って言っちゃうけど、日本は『そんなこと言うなよ。お前のこと好きなんや』って」と答えた。同番組は生放送ではなく、録画収録であり、番組は編集作業の段階でも、この発言を問題とは認識せず、削除せずにわざわざ残してオンエアした。関西テレビは「確信犯」である、といっていい。

    韓国人気質は「手首を切るブスみたいなもの」!? 山本太郎議員は「詐欺」!? 岩井志麻子氏、千原せいじ氏の暴言を垂れ流した関西テレビ『胸いっぱいサミット』は第二の『ニュース女子』か!? 2019.5.23

    ▲岩井志麻子氏(ホリプロホームページより)

     5月23日、IWJは関西テレビに直撃取材を行った。

     匿名で取材に応じた関西テレビ企業広報部担当者は、最初、岩井氏の発言について「韓国の外交姿勢を擬人化した」と答えた。耳を疑う発言である。韓国政府の外交姿勢を「手首を切るブス」と例える岩井氏の発言が、まっとうな表現であると局として受け止めているように聞こえる。これは社としての公式見解なのかとたずねると、否定した上で言葉を濁した。

     録画収録で編集を経た上で放映されたということは、全社的にこの発言に問題がないと判断したということだ。広報担当者は最終的に「差別の意図を持って表現したものではない」という点のみ、社の公式見解として認めたが、その上で、謝罪・撤回の予定はないと言い切った。韓国人、女性、リストカットなどの自傷行為をしてしまう人たちを笑い者にしたことについて、「差別の意図がなかったから、謝罪・撤回する必要はない」と開き直ったというほかない。

     以下にその内容を記す。

    韓国人気質は「手首を切るブスみたいなもの」!? 山本太郎議員は「詐欺」!? 岩井志麻子氏、千原せいじ氏の暴言を垂れ流した関西テレビ『胸いっぱいサミット』は第二の『ニュース女子』か!?

    韓国人気質は「手首を切るブスみたいなもの」!? 山本太郎議員は「詐欺」!? 岩井志麻子氏、千原せいじ氏の暴言を垂れ流した関西テレビ『胸いっぱいサミット』は第二の『ニュース女子』か!?


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     5月18日土曜日に関西で放送された、関西テレビの昼のバラエティー番組『胸いっぱいサミット』で、「関西人が選ぶえらいこっちゃニュース!」と題して、パネラーのデヴィ夫人、東国原英夫氏、元経産官僚の岸博幸氏、作家の岩井志麻子氏、お笑いタレントの千原せいじ氏、乙武洋匡氏らが時事問題について語った。

    ▲『胸いっぱいサミット』ホームページ(関西テレビホームページより)

     この中で韓国国会の文喜相(ムン・ヒサン)議長が、5月1日に新天皇に祝電を送ったとするニュースを「”天皇謝罪要求”の韓国議長から祝電!」として取り上げ、デヴィ夫人が「文面が思い上がっている。韓国に送り返せばいい」と書いたフリップを出した。

     文議長の祝電は「新しい令和時代を迎え、令和が意味する美しい調和が韓国と日本、そして北東アジアや全世界で実現することを願う」、「適切な時期に韓国を訪問することを期待する」、「両国は引っ越すことができない最も近い隣人で、最も多くの市民が互いに往来する国であり、互いに必要なパートナー」、「天皇在任中の両国関係が未来指向で一層発展することを願う」という内容だった。

    韓国国会議長が新天皇に祝電「韓国訪問期待する」(聯合ニュース、2019年5月1日)

     文議長は慰安婦問題について、2月7日に「一言でいいのだ。日本を代表する首相かあるいは、私としては間もなく退位される天皇が望ましいと思う。その方は戦争犯罪の主犯の息子ではないか。そのような方が一度おばあさんの手を握り、本当に申し訳なかったと一言いえば、すっかり解消されるだろう」と、米ブルームバーグ通信のインタビューに答えている。

    従軍慰安婦問題は天皇の謝罪の一言で解決される-韓国国会議長(ブルームバーグ、2019年2月8日)

     デヴィ夫人に続き、韓国人男性と結婚している岩井志麻子氏に対し、「韓国人気質」について、司会者がコメントを求めた。

     岩井氏は、「手首を切るブスみたいなものと考えておけば、だいたい片付くんですよ。『来てくれなきゃ死んじゃうんだから。死んだらあんたのせいだから』。で、中国とか北朝鮮は『死ねば?』って言っちゃうけど、日本は『そんなこと言うなよ。お前のこと好きなんや』って」と、韓国人一般の気質を「手首を切るブス」という、それ自体きわめて差別的な表現であらわした。

     民族差別、女性差別に加え、心に傷を受け、リストカットという自傷行為に苦しむ人々をも笑い者にしたことになる。何重にも心ない差別発言だ。こんな多重ヘイト発言が、公共の電波を用いる地上波の放送局で垂れ流されることに、驚きを禁じえない。

    ▲『胸いっぱいサミット』ホームページ(関西テレビホームページより)

     あげく、この岩井氏の発言に対し、元経産官僚で慶応大学大学院教授の岸博幸氏と千原せいじ氏が「なるほどね」「すごくわかりやすい」などと同調するコメントをし、他のパネラーや司会者も含めて、スタジオ中に笑いが起きた。スタジオ全体、番組制作サイドすべてを含め、この多重ヘイトの「共犯者」であると言って過言ではない。

     IWJは番組全編の動画を確認できなかったため、事実確認と番組意図を取材しようと関西テレビに電話したが、広報担当者は番組制作部署に確認して折り返すと答えたまま、21日夜の時点で未だに回答はない。

     番組は生放送ではなく、録画収録だったということだ。収録中に出演者が不適切発言をしても、番組側に良識があれば編集して削除できたはずだ。これは「放送事故」ではない。番組を制作した関西テレビの責任はまぬがれない。

     岩上安身は、こうツイートしている。

     「関西テレビは、番組制作した当事者であり、出演者と『共犯』、というよりも、『主犯』です。自身で自身を調査するはずもありません。日本全国から抗議することと、こんな放送を野放しにしたスポンサーと国の責任を問うことの両方が必要です」

    岩上安身のツイート(2019年5月21日)

     また、同番組はこの後、ランキング企画として「令和にはもう出てこんといてな~!平成のダメダメ政治家ランキング」と題し、秘書に「このハゲー!」と怒鳴った豊田真由子元衆議院議員や号泣会見で話題になった野々村竜太郎元兵庫県議、「重婚」と「ストーカー」が報じられた中川俊直元衆議院議員と並び、10位に山本太郎参議院議員を取り上げた。

     山本太郎議員について、「牛歩や葬式パフォーマンスが話題に!自由党を離党し”れいわ新選組”を設立」と説明し、「関西人の声」として「なんか胡散臭いねん!」と紹介した。

     これに対し東国原英夫氏が「人相が本当に悪くなった。国会で質問している時の顔がね。変わった」と、自分のことを棚に上げて、根拠のない印象論でのコメント。

     さらに、れいわ新選組の公約「消費税廃止、奨学金徳政令、最低賃金1500円」が紹介されると、千原せいじ氏が「無理じゃないですか?それを『1億円の寄付が集まれば、それで出る』って言うんだから、それって詐欺にならんのん?」と質問。岸博幸氏が、「僕は個人的に政治家の中でこの人が一番許しがたいなあと思います」とコメントすると千原氏が「これは詐欺やで」と決め付けた。

     元経産官僚の岸氏は「言ってる公約は全部できればいいよなと。じゃあこれ、本当に実現できるの、ちゃんとあんた法律書いてんの、全体像が描けんのっていうと、やってませんから。それで耳ざわりのいいことだけを言ってパフォーマンスやってますから。僕は政治家は一番やるべき政策はやらないで、こういうことばっかりっていうのは、個人的には許しがたい」とコメントした。

     岩上安身は山本太郎氏を「詐欺」と決めつける千原氏の発言について、厳しく批判するツイートをしている。

     「詐欺発言も、大問題です。詐欺は刑法犯ですから、公共の電波を使って人を犯罪者呼ばわりしたことになります。なぜ、そんな発言を、見過ごしてオンエアしたのか、関西テレビにも聞きますし、BPOの見解もたずねます。かつて関テレの番組ニュースアンカーにレギュラー出演していた人間として許せない」、「同じく名誉毀損だと思いますし、公共の電波を使って、ここまで政治的に偏向した暴言は許容限度を超えていると思います」

    岩上安身のツイート(2019年5月21日) 岩上安身のツイート(2019年5月21日)

     また、岩上安身は「ニュースによっては、お笑いのタネにしてもいいものもあると思いますが、ヘイトは笑いのタネにしていいものではありませんし、人を詐欺師呼ばわりすることも許されません。東京MXの『ニュース女子』の沖縄ヘイト報道に匹敵する問題番組です」とも、ツイートしている。

    岩上安身のツイート(2019年5月21日)

     この問題について、IWJは引き続き取材を続けていく。

    【IWJ検証レポート】日本でもっとも販売数の多い除草剤「ラウンドアップ」に使用されている化学物質「グリホサート」に、世代を超えた発がん性の危険がある! 東日本大震災の津波被害農地に専用の「グリホサート」を散布させる二重の悲劇!!


     自然科学と健康科学の分野を対象として一次研究論文を掲載するオープンアクセスの電子ジャーナル『Scientific...

     自然科学と健康科学の分野を対象として一次研究論文を掲載するオープンアクセスの電子ジャーナル『Scientific Reports』(2019年4月23日)に、注目すべき研究論文が発表された。

     除草剤として日本でもっとも販売数の多いモンサント社製の「ラウンドアップ」に使用されている化学物質「グリホサート」に、世代を超えた毒性リスクがあることが判明したのである。

    Assessment of Glyphosate Induced Epigenetic Transgenerational Inheritance of Pathologies and Sperm Epimutations: Generational Toxicology(Scientific Reports、2019年4月23日)

     世代を超えた毒性リスクがあるとはどういうことだろうか。また、これまで言われてきたグリホサートの危険性とどこが異なるのだろうか。

    【岩上安身のツイ録】六本木周辺で危険な超低空飛行を繰り返す米軍ヘリ! 5月27日に『横田空域~日米合同委員会でつくられた空の壁』の著者・吉田敏浩氏に岩上安身がインタビュー!


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     2017年11月5日、トランプ大統領が初来日し、大統領専用ヘリコプターが米軍基地「六本木ヘリポート」(東京都港区)に降り立った。この時、六本木周辺や総理官邸前では、厳戒態勢が敷かれていた。

    トランプ大統領初来日で厳戒態勢が敷かれる六本木周辺をIWJが写真レポート! 米軍の排他的管理権が認められる「六本木ヘリポート」周辺は交通規制で大渋滞! 2017.11.5

     六本木周辺では、米軍ヘリが目に余るほどの超低空飛行を繰り返している。今年5月25日から28日にかけて、トランプ大統領が令和初の国賓として来日することとなっているが、超低空飛行がテロ対策などに役に立つようには思えない。米軍は、超低空飛行を繰り返すことで、誰に対して何を示そうとしているのか。

     以下、岩上安身の5月22日のツイートを加筆、修正して掲載する。

     港区在住、あるいは勤務中の方は、僕と同じ光景を目撃したかもしれない。ヘリが編隊で、信じられないほどの超低空飛行を飛んでいる。元麻布ヒルズという高層マンションが麻布にあるが、その上空を飛ぶのではなく、その脇を、しかも至近距離を通過していったのには驚いた。映画のシーンかと思った。

     南麻布には、米軍の六本木ヘリポートがあり、日米合同委員会が開かれるニュー山王センターもある。米軍幹部が横田基地からこのヘリポートに降り立ち、米国大使館にも行き来する。そういう「上空」が麻布・六本木の上には広がっているわけだが、それにしても最近の無茶苦茶な超低空飛行はひどい。

     週末には、トランプ大統領が来日する。そのためなのかもしれないが、なぜ、住宅地に、こんな危険な超低空飛行を行う必要があるのか。テロ警戒にも何にも役立ちはしない。もちろん、こんな低空飛行は日本の航空法違反である。そんなものに俺たちは縛られはしねぇという米軍の示威行為か。

     以前など、麻布十番商店街のすぐ上空、手の届きそうな高さで、ヘリがホバリングしているのを目撃して、仰天したこともある。夜間にすら、爆音を立てて飛び回ることもある。港区に限ったことではない。実は日本の空に日本の主権は及ばない。

     日本の空に日本という国家の主権が及んでいないことは、象徴的である。森羅万象を司るらしい安倍総理、国会、霞ヶ関、日本国憲法、天皇の頭上に米軍が管制する空が広がる。米軍の見下ろす下に日本という国があるのだ。

     5月27日月曜日の午後4時から、米軍に浸食された日本の主権の問題を、空から見渡しながら検討した『横田空域~日米合同委員会でつくられた空の壁』の著者・吉田敏浩氏に岩上安身がインタビューを行う。トランプ大統領来日で、媚びへつらう安倍総理の姿を見て属国である現実を確認したら、ぜひ吉田氏へのインタビューをご視聴いただきたい。

     吉田氏には、6月30日開催「IWJファンドレイジングシンポジウム・2019 改憲か否か!? 運命の夏」にも出演していただく予定である。憲法改正と緊急事態条項をテーマに、吉田氏をはじめゲストそれぞれの専門分野の知見をもとに、お話していただく。会場は六本木のレストランを予定している。ぜひ、ファンドレイジングシンポジウムにご参加いただきたい。

    給付型奨学金はネオ富国強兵政策に資する大学のみ対象!? 財界に従順な大学を選別!?「教育無償化からはほど遠い!」前川喜平氏が大学等修学支援法を批判!~立憲民主党政調会長勉強会


     2019年5月22日(水)17時より東京都千代田区の衆議院第二議員会館で開催された立憲民主党...

     2019年5月22日(水)17時より東京都千代田区の衆議院第二議員会館で開催された立憲民主党 政調会長勉強会にて、元文科省事務次官・前川喜平氏(現代教育行政研究会代表)が「立憲民主党に期待する教育政策について」講演をした。

    韓国ハンビッ原子力発電所1号機で出力が急上昇!制限値超えても即時停止をしなかった事について、報道で知る限りとしながらも「重大な違反であった事は事実」!! ~5.22原子力規制委員会 更田豊志委員長 定例会見


     2019年5月22日(水)14時30分より東京都港区の原子力規制委員会にて、原子力規制委員会 更田豊志委員長...

     2019年5月22日(水)14時30分より東京都港区の原子力規制委員会にて、原子力規制委員会 更田豊志委員長 定例会見が開かれた。

    東電福島第一原子力発電所、1・2号機排気塔解体用クレーンの不備、10日あまり経って未だ原因不明!? 本来ならば今日から解体予定!!~5.20東京電力 定例会見


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     2019年5月20日(月)17時より東京都千代田区の東京電力本店にて定例会見が開かれ、原子力・立地本部長代理の木元崇宏氏より福島第一原発の状況が報告された。排気筒解体作業で使用する予定だったクレーンの高さが、現場で組み立てたところ、排気筒の最上部の高さよりも不足するという事態が発生していた問題で、今なおトラブルが続く福島第一原発の状況と排気筒解体作業における対応の遅延が明らかとなった。

    「満水だと他のBWRでももたない」!? 福島第一原発3号機のサプレッションチェンバー(圧力抑制室)が満水状態なことについて、規制庁から厳しい指摘!! ~第71回特定原子力施設監視・評価検討会


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     2019年5月20日(月)13時半より東京都港区の原子力規制委員会にて、第71回特定原子力施設監視・評価検討会が開催された。2号機使用済燃料プールからの使用済燃料の取り出しについて他、建屋滞留水等処理の進捗状況などが報告された。

    除染土壌のなし崩し的「再利用」、住民に苦渋の選択強いる「最終処分」に市民・学者ら続々と懸念表明!超党派国会議員連盟「原発ゼロの会」主催の意見聴取会~福島での開催求める声も!


     2019年5月13日(月)...

     2019年5月13日(月) 16時より東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、超党派議員連盟「原発ゼロの会」の主催による「除染土壌の再利用および最終処分をめぐる意見聴取会」が開催された。

    自民党内にくすぶる「消費増税再々延期」論、「消費税廃止」を訴える山本太郎議員! 減税合戦の先に、国債と日本円の信用はどうなる!? 改憲による「緊急事態条項」創設に固執する安倍政権は、財政破綻とハイパーインフレを予期している!?

    自民党内にくすぶる「消費増税再々延期」論、「消費税廃止」を訴える山本太郎議員! 減税合戦の先に、国債と日本円の信用はどうなる!? 改憲による「緊急事態条項」創設に固執する安倍政権は、財政破綻とハイパーインフレを予期している!?


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     米中貿易摩擦の激化が伝えられると、その先行きへの不安に市場が敏感に反応した。日経平均株価は大型連休明けに続落した。そんな中で、安倍政権の消費税増税に関する判断に注目が集まっている。

    東証大引け 6日続落、令和後の下げ1000円超に 米中貿易摩擦、国内景気判断「悪化」で売り(日本経済新聞、2019年5月13日)

     安倍政権は現時点で今年10月に税率を10%に引き上げる方針は変えていないものの、夏の参院選を控えて自民党内でくすぶる再々延期論が、今後の経済指標の動向次第で強まることが予想される。

    米中摩擦、消費増税揺るがす=政府否定も延期論消えず(時事通信、2019年5月15日)

     景気後退をうかがわせるニュースは他にもある。

     たとえば、みずほフィナンシャルグループ(FG)が15日発表した2019年3月期連結決算によれば、同社の純利益が前期比83.2%減の965億円と大幅減益となったという。純利益が1千億円を下回ったのは、リーマン・ショックで大幅赤字に転落した2009年3月期以降で初めてのことと報じられている。かつて安倍政権が、消費増税を見送る際の条件とした「リーマン級」の景気後退が、今度は本当に現実のものとして迫りつつある。

    みずほFG、純利益が8割減 30拠点を追加削減へ(共同通信、2019年5月15日)

     一方、新党「れいわ新選組」を立ち上げて野党の結集を目指している山本太郎参議院議員は、この新党結成に際しての4月10日の記者会見で、次のような公約を披露した。

    ▲山本太郎参議院議員(2019年4月10日、IWJ撮影)

     「8つの緊急政策『政権とったらすぐやります!』」と題したスライドには、「①消費税廃止 ②全国一律! 最低賃金1500円『政府が補償』 ③奨学金徳政令 ④公務員増やします ⑤第一次産業戸別所得補償 ⑥『トンデモ法』の一括見直し・廃止 ⑦辺野古新基地建設中止 ⑧原発即時禁止・被曝させない」という、8つの政策が掲げられた。

    山本太郎参議院議員が4月10日に、自由党からの離党と、新党「れいわ新選組」の結成を発表! 公約では「消費税廃止」や財政出動を強調! 山本議員が師事するのは、明石順平弁護士と論戦の過去のあるリフレ派経済学者の松尾匡(ただす)立命館大学教授! 2019.4.10

     こうした山本議員の公約のうち、②や③や⑤などは、格差を拡大してきた安倍政権に対する真っ向からの批判であり、有効な代替案のように見える。⑦や⑧のように、基地と原発の問題に向き合う点や、第2次安倍政権下で成立した特定秘密保護法、安保法制、共謀罪といった「トンデモ」法への批判も、多くの国民にとって首肯できる内容だろう。

     しかし、山本議員の政策構想の前提には、日本経済の現状への楽観が含まれているようにも思われる。

     山本議員は上記の4月10日の会見の中で、経済に関しては、立命館大学の松尾匡(ただす)教授から学んでいると述べた。左派のリフレ派論客である松尾教授は、アベノミクス批判を展開してはいるが、異次元金融緩和そのものを否定しているのではない。松尾教授は金融緩和の不足を批判しているのであり、別の言い方をすれば松尾教授は、アベノミクスにさらなるドライブをかけるべきと主張しているともいえる。

    ▲京都大学大学院教授の藤井聡氏(左)と立命館大学教授の松尾匡(ただす)氏(2019年1月19日、シンポジウム「山本太郎×藤井聡×松尾匡 本当に日本を再生できる みんなのための財政政策 Part 3」にて(IWJ撮影)

     一例を挙げれば、松尾教授は「黒田(東彦)日銀は、実は肝心なところでお金を出し惜しんできたきらいがあるので、野党が言っているのとは逆に、『足りないぞ』という批判をしなければならない」と発言している。

    ブレイディみかこ・松尾匡・北田暁大『そろそろ左派は〈経済〉を語ろう レフト3・0の政治経済学』(亜紀書房、2018年)172頁

     「消費税廃止」を訴える山本議員の経済政策が、有権者の支持を集めるとしても、安倍政権側がその公約をほぼ丸のみして、「消費税廃止」とまでいかなくても、消費税の再々延期や消費税減税を打ち出す可能性はないだろうか。

     この点に関しては、統計不正問題を追及している明石順平弁護士が、今年3月に行われた「岩上安身によるインタビュー」の中で、今の日本の財政危機を楽観視することに強い危機感を示している。ぜひ、以下のURLより、岩上安身による明石順平弁護士インタビューをご覧いただきたい。

    アベノミクスによる戦後最大の消費低迷!人口減少と債務累積を無視した楽観論は「アベ政治」を助長!〜3.1岩上安身による弁護士・『データが語る日本財政の未来』著者 明石順平氏インタビュー(その1) 2019.3.1

     また、明石弁護士と松尾教授は、ツイッター上で直接的に議論もしている。その議論はトゥギャッターでまとめられており、下記URLから閲覧できる。

    異次元緩和とマネタリーベースの積み上げで国債暴落&ハイパーインフレ?(明石順平Vs.松尾匡)(Togetter、2018年12月28日)

     アベノミクスに対する代案として、欧米の急進左派にならい、 MMT理論(※)にもとづく「反緊縮」を松尾教授らは主張しているが、安倍政権が緊縮財政をとっているとは言いがたい。むしろ、その逆で安倍政権は放漫財政を続けているといってよい状況にある。

    (※)MMT理論:
     Modern Monetary Theory理論。現代貨幣理論、あるいは現代金融理論と訳される。
     政府の財政赤字が拡大すれば、金利上昇と景気悪化を招くという従来の経済理論に対し、「貨幣的主権を持つ政府は貨幣の独占的な供給者であり、物理的な形であれ非物理的な形であれ任意の貨幣単位で貨幣の発行を行うことができる。そのため政府は将来の支払いに対して非制限的な支払い能力を有しており、さらに非制限的に他部門に資金を提供する能力を持っている。そのため、政府の債務超過による破綻は起こりえない。換言すれば、政府は常に支払うことが可能なのである」とする考え。
     ただし支持者からもこの理論に当てはまるのは基軸通貨のドルを持っている米国と、国債のほとんどを自国民が保有している上に、ゼロ金利下かつ物価上昇率が低い日本ぐらいとされている。その日本でも、この先、本当にMMT理論が通用するのかについては、賛否が分かれる。

     たとえば、衆議院本会議で3月2日可決された2019年度予算案は、一般会計総額が過去最大となる101兆4571億円に達した。このように、安倍政権は、財政危機と再三指摘されているにもかかわらず、支出を増やしているのである。緊縮予算を組んでいるとの指摘は当たらない。

     問題なのは、支出のその中身である。安倍政権は、966件もの欠陥があるF35戦闘機購入(6機916億円、今後さらに105機買い増しの方針)や、米軍新基地建設のための辺野古埋め立て(地盤改良工事の費用が1500億円)も強行しようとしている。

    ▲明石順平氏(2019年4月26日、IWJ撮影)

     重要なことは、ドイツのように財政健全化の達成をあきらめずに追求しながら、大企業・大資本に有利な不公平な税制と分配政策を、人びとのための福祉を重視する政策に変更することであろう。そして本来なら、その経済・社会政策を通じて、政府はすべての問題の根幹にある少子化・人口減少という負の傾向に歯止めをかけなくてはならないはずである。そうでない限り、日本の社会・経済の見通しは明るさを取り戻せない。

     弁護士として労働者の権利をめぐる問題に携わってきた明石氏の鋭い指摘がより多くの方々に届くことを望み、岩上安身が明石氏に連続インタビューを続けている。下記URLよりご視聴いただきたい。

    F35墜落事故は予見されていた!? 一般会計総額が過去最大の101兆4571億円に!予算の使途は966ヶ所も欠陥のあるポンコツ戦闘機F35の爆買い!モノシリンも知らなかった驚愕の「売国奴」っぷり!~3.13岩上安身による弁護士明石順平氏インタビュー(第2弾) 2019.3.13 改憲で緊急事態条項が通れば「国民に『お前らの財産没収します!』なんてこともできます!」と明石順平弁護士が危惧! 岩上安身が『データが語る日本財政の未来』著者 明石順平弁護士にインタビュー第3弾! 2019.4.26

     財政規律が一定程度保たれているという前提があれば、減税と財政支出の拡大は景気の拡大や人びとの福祉ために間違いなく有効である。しかし、現状の日本はあいにくそうした条件下にはない。政府債務残高が対名目GDP比ですでに200%を超えている日本で、減税とともに、さらに政府支出を増やすことには、国債の暴落リスクを高める可能性がある。このような財政の不健全さの放置は、国債と日本円の信用を損なう理由としては十分であろう。

     現在の、名目GDP比の200%を超える債務累積というのは、1937年に勃発した日中戦争から戦時国債を乱発し、戦線を拡大してついには対英米戦争に突入し、敗戦を迎えた時期に日本が抱えていた債務と同水準にあたる。この膨大な債務も一因となり、敗戦後の日本は物価が急上昇した。その上昇は、年率300%にも達した。こうした歴史的事実を忘れてしまっているような理念的空論は、果たして有効だろうか?

     松尾教授は5月9日付東京新聞の取材に答え、薔薇マークキャンペーンについて、消費税を増税凍結、あるいは減税し、将来的には大企業や富裕層への課税強化を訴えながら、「税制改革はすぐには実現しない。実現までの財源は国債発行で賄うべきだ」と述べている。

    革命か暴論か MMT(現代金融理論)(東京新聞、2019年5月9日)

     松尾教授の主張は、財政に対する責任感があまりに薄いと言わざるをえない。そもそも、国債発行で当面の財政がやりくりできてしまえば、大企業や富裕層へ課税強化するインセンティブが希薄化してしまう。結局、生じた税の空洞化は国債によって埋め尽くすことになるだろう。

    ▲「社会保障・税一体改革について」(財務省、2012年)

     むろん、戦時中および占領下の日本と現在の日本とで、国債の膨張が全く同じ要因や条件で発生したわけではない。ただ、あえて両者の共通点を挙げるならば、国債を買い支えることを可能にした、日本人の国民性ともいうべきある習性に行きつく。それは、日本国民が自身の財産の多くを消費したり、あるいはその財産を投資するよりも、その大部分を日本円で国内に貯蓄することを好む傾向である。

     戦前の日本においては、日中戦争勃発後の1938年、国民精神総動員運動の一環として、貯蓄奨励運動が盛んに展開された。第一次近衛文麿内閣の賀屋興宣(かや・おきのり)蔵相は、率先して貯蓄奨励のための講演で全国を回った。賀屋がそこまでして貯蓄奨励にこだわった意図について、1937年9月10日に公布された臨時軍事費特別会計法とその運用を検証した鈴木晟氏は、賀屋の講演に依拠して次のようにまとめている。

     「臨時軍事費の財源の多くが公債であることは前述したが、賀屋によれば支那事変(日中戦争)が始まってから昭和14年(1939年)5月27日までに発行した国債の総額は74億6000万円で、その消化の内訳は、大蔵省預金部(郵便貯金などを運用)が引き受けたのが14億3000万円、国債引受銀行団が1億円、『日本銀行がまず一手に引受けたものを民間等に売却したものが49億1600万円』である。(中略)このような公債の消化は国民の貯蓄の増加に依存している。大蔵省預金部にしろ、また市中の銀行・信託会社・保険会社にしろ、その保持している公債の元手は、郵便貯金や銀行預金にほかならない」

    鈴木晟『臨時軍事費特別会計――帝国日本を破滅させた魔性の制度』(講談社、2013年)142‐143頁。下線による強調はIWJ編集部による。

     このようにして戦中の日本は、国民の預貯金を根拠にして発行された大量の国債を用いて、戦争を続けたのである。これが日本の軍国主義を支えてしまったことは、敗戦後、経済復興のための調査研究に従事した日本人自身によっても問題視された。

     外務省調査局事務官の大来佐武郎(おおきた・さぶろう)が中心となり、技術系の専門家やエコノミストや・経済学者らが集結してまとめた外務省特別調査委員会の報告書『日本経済再建の基本問題』(1946年3月、同年9月に改訂)には、以下のような記述がある(現代仮名遣いに改めて引用し、代名詞などは適宜ひらがなとした)。

     「証券取引が未発達であり、国民の投資に対する関心が薄く貯蓄は大部分郵便貯金または銀行預金の形をとり、直接株式その他の企業投資に向かうことが少なかった。その結果として金融機関は自己または政府の意志に基いて自由に運用し得る多額の預貯金を持つことが出来たのである。かくて集中せられた資金は軍需工場の拡大や政府公債の引受等に向けられ、国民大衆の利益に還元し来ることが極めて少なかったのである」

    外務省特別調査委員会「改訂日本経済再建の基本問題」1946年9月、中村隆英、大森とく子編『資料・戦後日本の経済政策構想』第1巻(東京大学出版会、1990年)166頁。下線による強調はIWJ編集部による。

     それでは現代の日本は、どういう状況にあるのか。

     明石順平氏は、その著書『データが語る日本財政の未来』(集英社インターナショナル、2019年)232-234頁で、国債の大量発行が可能な前提として、「円の価値が高くて、さらにそれがたくさん預金されていたから」日本の国債は今まで約90%が国内で買われていたのだと述べている。戦中の日本と同じ状況が続いてきたのである。

     ここで明石氏は、「家計金融資産に占める現金・預金の割合(2016年)」というグラフを用い、日本では家計金融資産の51.5%が現金で預金されていることを明示している。日中戦争の時期と同じように、日本政府は国民の預貯金をあてにし、国債を大量に発行し、金融機関に引き受けさせている。状況は似通っているのである。

     しかし、家計の金融資産は今後、これまでの水準を維持できるという保証はない。明石氏が同書でグラフ化したように、生産年齢人口(15~64歳)の急激な減少(2018年は7515万8000人、2054年は推計で5072万6000人)が見込まれており、日本経済が縮小していくとともに家計金融資産、すなわち国民の預貯金も減り続けていくのは避けられない。

     戦中の日本と現在の日本の共通点、そして今後の日本の人口と経済規模の縮小に歯止めがかからない点をあわせ考えると、国債の償還が苦しくなり、敗戦後に発生したようなハイパーインフレが現在の日本でも起こる可能性について、真剣に考えなくてはならないことがわかるだろう。

     日本円が暴落してハイパーインフレが発生してしまえば、普段のように安い価格で食料を購入することは困難となる。戦後直後の時期は、日本の人口の5割弱は農民であり、農産物を自給する条件はまだしも整っていた。

    升味準之輔『日本政治史3 政党の凋落、総力戦体制』(東京大学出版会、1988年)110-112頁

     しかし、現代は条件がもっと悪化している。現在の農業人口の減少は深刻である。販売農家の農業人口は1985年には1563万人であったが、2010年には650万人に、2015年には488万人にまで減少した。2010年から2015年にかけての減少率は、25%に達する。仮にこの推移を参照して2020年以降を予測した場合、2020年には355万人、2025年には268万人、2030年には198万人、2035年には143万人にまで減少するだろう、と算出した調査報告も出ている。敗戦直後の時期のように、国民の約半分が農民だった時代と、条件が全く違うのである。

    澤田守「農業労働力・農業就業構造の変化と経営継承」農林水産省編『2015年農林業センサス総合分析報告書』(農林統計協会、2018年)85、126頁

     日本の食料自給率は、2017年度にカロリーベースで38%を記録している(※生産額ベースであっても66%に過ぎない)。しかも、農水省は2010年11月、TPPが発効すれば、さらに自給率が14%まで下がるとの予測を発表した。ところが、農水省は2016年6月には、食料自給率は「TPPによる影響を大きく受けるものではない」ため、交渉で獲得した措置と国内対策を用いれば、「自給率の維持は可能だと考えて」いると明言した。2016年の農水省の見解は、交渉が日本に有利に進み、国内対策で競争力が高まれば、という希望的観測にもとづいており、TPPの影響を正面から検討した結果とは到底いえない。

    平成29年度食料自給率について(農林水産省) 清水徹朗「【解説】TPP協定は日本農業にどう影響するのか?(2)」『農業協同組合新聞』(2016年2月4日) TPPに関する疑問にお答えします(農林水産省、2016年6月)

     食料や飼料、そしてトラクターなどの農機具を動かす石油を輸入に頼っている日本においては、円の暴落は輸入価格の暴騰を招き、都市部の庶民は食べ物を手に入れることもままならない飢餓状態に直面させられるだろう。特に年金生活者は、いくら物価スライド制で支給されるとしても、現実の物価上昇に年金額の上昇が追いつかず、その生活が成り立たなくなる恐れがある。

     国債や円の信認が失われること、そしてその結果としてのハイパーインフレは、多くの人びとの生活を困難にする点で絶対に避けなければならない事態である。とはいえ、それが発生した場合にどのような手段で対処しなければならなくなってしまうのか、我々は知っておく必要がある。本記事では敗戦直後のハイパーインフレに関する事実経過を簡単に紹介し、その過程で異例の措置がとられたことを確認する。このハイパーインフレ収束の過程における異例の措置に着目するのは、安倍政権によって「緊急事態条項」創設の口実とされる要素が含まれているからである。

    憲法審査会開催めぐる熾烈な攻防!自民の圧力と審議拒否なるマスコミの非難に「立憲野党はたじろぐな!」~憲法審査会に自民党改憲案を『提示』させるな!5・19国会議員会館前行動


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     2019年5月19日(日)14時より東京都千代田区の衆議院第2議員会館前などにて、安倍9条改憲NO!憲法審査会に自民党改憲案を「提示」させるな!5・19国会議員会館前行動が行われた。

    参院選 大阪選挙区 日本共産党・辰巳孝太郎予定候補「たつみコウタロー 応援街宣」(大阪市阿倍野区)


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     大阪府選出の参議院議員・辰巳孝太郎氏を支援する市民有志「たつみコータロー応援チーム」による応援街宣が、2019年5月19日(日)17時よりあべのキューズモール横(大阪市阿倍野区)で辰巳議員を迎えて開かれた。市民からのスピーチ、国会パブリックビューイングを交え、辰巳氏が国会で追求してきた問題について解説を行った。

    参院選 京都選挙区 日本共産党・倉林明子予定候補 事務所びらき ―挨拶 小池晃書記局長ほか


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     7月の参院選に京都選挙区から立候補を予定している日本共産党・倉林明子参院議員の事務所開きが、落成したばかりの共産党京都府委員会事務所ビル前で2019年5月19日(日)14時より開かれ、倉林議員とともに小池晃書記局長、井上哲士参院議員(参院選比例区予定候補)らがスピーチを行った。

    ピース・アクション2019 第42回5・15平和行進 〜南部・戦跡コース2日目出発式(摩文仁 平和祈念公園・平和の火)


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     沖縄の本土復帰の日を期に平和を訴える「ピース・アクション2019第42回5・15平和行進」南部・戦跡コース2日目の出発式が、2019年5月18日(土)9時より沖縄県糸満市摩文仁の平和祈念公園・平和の火前で行われた。2日目は南風原町役場前まで17.4キロメートルを歩き、最終日の19日は中北部・基地コースと合流し宜野湾海浜公園で県民大会を開く。

    丸山ほだか衆院議員の即時辞職を求める緊急街頭宣伝(泉佐野市)―政党・有志からのスピーチ


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     大阪19区選出の丸山穂高衆院議員が北方四島ビザなし交流において「戦争しないとどうしようもなくないですか?」などと発言した問題で、大阪19区の南海泉佐野駅前(大阪府泉佐野市)で泉州市民連合などの呼びかけによる「丸山ほだか衆院議員の即時辞職を求める緊急街頭宣伝」が2019年5月18日(土)14時より行われ、市民や政党関係者がスピーチを行った。

    青森県知事選 佐原若子候補 街頭演説(青森駅前公園)―応援 山本太郎・れいわ新選組代表


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     金曜日恒例の「原発なくそう!核燃いらない!あおもり金曜日行動」が行われている青森駅前公園で、2019年5月17日(金)17時より青森県知事選挙・佐原若子候補(無所属・新人、歯科医師)の街頭演説が行われ、山本太郎参院議員が応援に駆けつけた。佐原候補は5選目を目指す現職・三村申吾候補に挑む。知事選投開票は6月2日。

    「説明根拠、立証根拠が途中からひっくり返ってしまった」!北海道電力泊原発の審査が長期化している一因として更田豊志委員長が指摘!! ~5.15原子力規制委員会 委員長 定例会見


     2019年5月15日(水)14時30分より東京都港区の原子力規制委員会にて、原子力規制委員会 更田豊志委員長...

     2019年5月15日(水)14時30分より東京都港区の原子力規制委員会にて、原子力規制委員会 更田豊志委員長 定例会見が行われた。

    立憲デモクラシー講座特別編シンポジウム「民意と国策―辺野古新基地建設と沖縄県民投票から考える」―出演者:鳥山淳氏(沖縄国際大学総合文化学部教授)、猿田佐世氏(新外交イニシアティブ代表)、元山仁士郎氏(「辺野古」県民投票の会代表)


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     2019年3月8日(金)18時より東京都新宿区の早稲田大学早稲田キャンパスにて、立憲デモクラシー講座特別編シンポジウム「民意と国策―辺野古新基地建設と沖縄県民投票から考える」が開かれ、鳥山淳氏(沖縄国際大学総合文化学部教授)、猿田佐世氏(新外交イニシアティブ代表)、元山仁士郎氏(「辺野古」県民投票の会代表)らが登壇した。

    これでいいのか豊洲新市場移転 築地を守れ!緊急集会


     2018年8月28日(火)14時より東京都新宿区の東京都消費生活センターにて、日本消費者連盟の主催による「これでいいのか豊洲新市場移転...

     2018年8月28日(火)14時より東京都新宿区の東京都消費生活センターにて、日本消費者連盟の主催による「これでいいのか豊洲新市場移転 築地を守れ!緊急集会」が開催された。

    2013年の生活保護基準引き下げの背景に物価偽装!? 人命軽視の統計偽装は「厚労大臣の裁量ですか?」~厚労省・総務省への野党合同ヒアリングで全国生活保護裁判に関わる弁護士ら


     2019年5月16日(木)12時より東京都千代田区の衆議院本館にて、勤労統計不正「賃金偽装」野党合同ヒアリング...

     2019年5月16日(木)12時より東京都千代田区の衆議院本館にて、勤労統計不正「賃金偽装」野党合同ヒアリング ―生活保護の物価偽装について厚生労働省、総務省よりヒアリングが行われた。

    ピース・アクション2019 第42回5・15平和行進 〜中北部・基地コース1日目出発式(辺野古 キャンプ・シュワブゲート前)


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     2019年5月17日(金)9時より、沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプシュワブ・ゲート前で「ピース・アクション2019第42回5・15平和行進」中北部・基地コース1日目の出発式が行われた。行進はキャンプハンセン、トリイ基地、嘉手納基地などをまわり、19日に南部・戦跡コースと合流して普天間基地を巡ったのち県民大会が開かれる予定。

    原発反対八王子行動


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     2019年5月17日(金)18時より、東京都八王子市で第291回「原発反対八王子行動」(金八デモ)が行われた。

    「テロ対策の施設が整っても原発の人類と共存できない危険性は全く変わらない」!新規制基準で必須のテロ対策施設について原子力規制委員会の対応に市民が警告!! ~5.17再稼働反対!首相官邸前抗議


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     2019年5月17日(金)18時半より東京都千代田区の首相官邸前・国会正門前にて、首都圏反原発連合の呼びかけによる再稼働反対!首相官邸前抗議が行われ、冒頭、「原発やめて未来を守れ」、「原発やめて子どもを守れ」とシュプレヒコールが打楽器の音と共に国会前に鳴り響いた。

     新規制基準で必須となったテロ対策施設について、期限までの建設が厳しい状況となっている九州電力、関西電力、四国電力の3社は、規制委員会に期限を延長する申し入れをしているが、現在、期限までに完成ができない場合には、新規制基準不適合と判断を下され稼働できない状況となっている。しかし、「放置していればどうなるか分からない。国民の監視が必要だ」「テロ対策の施設が整っても原発の人類と共存できない危険性は全く変わらない」と市民が声をあげた。